「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のこと。給与の支払を受ける人が、扶養控除、障害者控除、ひとり親控除などを受けるために、主たる給与の支払者を経由して、源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。この申告書...
取引先や従業員から一時的に預かっているお金で、短期間のうちに返すかまたは、他へ処理されるものです。何の目的のための預り金なのか個別にはっきりさせておく必要があります。 預り金として処理する内容としては下記のようなものがあげられます。・源泉所得税役員報酬・給与・賞与・支払手数料等か...
この申請書は従業員が年金手帳を紛失または破損した際に事業主が申請をし、再交付を受けるための書類です。入社時の手続きなど、「被保険者資格取得届」を提出する際、年金手帳の紛失等の理由で基礎年金番号が記入できない場合は、「被保険者資格取得届」といっしょに「年金手帳再交付申請書」を提出します。入社時では...
次の（１）及び（２）の所得をいいます。（１）公的年金等に係る所得（２）利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得……例えば、非営業用貸金の利子、定期積金の給付補てん金等、生命保険契約等の個人年金保険、作家以外...
次の所得は、源泉徴収だけで課税が終了し、選択により確定申告に入れることの出来ない制度をいいます。 イ：預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等の利子所得 ロ：特定目的信託の私募社債的受益権や私募公社債等運用信託の収益の分配等の配当所得 ハ：一時払養老保険等の差益（5年以内のも...
上場株式等の配当等（大口株主等を除く）、内国法人から１回に支払を受けるべき金額が５万円（配当金などの計算期間が１年以上であるときは10万円）以下である配当等などについては、通常の源泉徴収税率（20％）により源泉徴収を受けるだけで、確定申告による課税を受けるないことを選択できる制度をいいます。
基礎控除は、所得税の所得控除の一つで、そもそも納税者であれば誰でも一律に認められる控除ですが、令和２年分以後は納税者の合計所得金額によって控除額が変動することになりました。しかも、合計所得金額2,500万円を超える高額所得者には控除を受けられなくなりました。また、年末調整では、「給与所得者の基礎控除申...
寡婦とは、1又は2に掲げる者でひとり親に該当しないものをいい、所得税の寡婦控除が適用されます。 1. 夫と離婚した後婚姻をしていない者で、基本的に扶養親族を有し、 本人の合計所得金額が500万円以下であるもの 2. 夫と死別した後婚姻をしていない者、又は夫が生死不明などの者で、 基本的に本人の合計...
ひとり親とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者が生死不明などの者で、基本的に合計所得金額が48万円以下の生計を一にする子を有し、本人の合計所得金額が500万円以下であるものをいい、所得税のひとり親控除が適用されます。令和2年分年末調整より新設、これに伴い寡夫控除は廃止。
年末調整の際、生命保険料（一般、介護医療、個人年金）、地震保険料（長期損害）、社会保険料、小規模企業共済等掛金の控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。
投資活動から生じたキャッシュ・フローのこと。 将来の資金または利益の獲得を意図して、どのような投資が行われているかを知ることができます。 たとえば以下のような取引が、投資キャッシュ・フローに含まれます。 1.資金の範囲に含まれない有価証券・投資有価証券の取得による支出及び売却による収入 2.有形固...
日本国内において、モノを売ったり、サービスを行ったりしたときに課せられる税金です。また、保税地域から引き取られる外国貨物にも消費税が課せられます。 消費税の税率は令和元年10月以後複数税率となり、標準税率が10%（国税7.8％+地方税2.2％）、軽減税率が8％（国税6.24％+地方税1.76％）になっています。 軽減...
給与の支払を受ける人が、扶養控除、障害者控除、ひとり親控除などを受けるために、主たる給与の支払者を経由して、源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。この申告書の提出により、源泉所得税は甲欄で徴収されます。 年末調整は、原...
「損金」とは、法人税法上の用語で費用のことをいいます。例えば、損金不算入というと、税金を算出する上では費用として認められないということを意味します。
所得税法上、報酬、料金又は不動産の使用料等の支払者がその支払の明細を記入して税務署に提出することを義務づけられている書類をいい、例えば、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」などがあります。類似する書類として源泉徴収票があり、...
「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のこと。約６０種類もあります。 一般の企業で通常、提出しなければならないものとしては、１給与所得の源泉徴収票２退職所得の源泉徴収票３報酬・料金・契約書及び賞金の支払調書４不動産の使用料等の支払調書５不...
利子割とは、預貯金等の利子に対して課税される都道府県民税のことです。預貯金の利息を受け取った時には、20％の税金がひかれています。利子等の額の15％は、所得税として国に納められていて、5％は都道府県に納められています。利子等の額の5％の額を利子割といいます。なお、法人に対する利子割は2016年1月以後廃止に...
税務調査の結果、売上計上漏れ等の理由でもともと納税していた税金に追加して納めることになった税金を言い、状況に応じてその外に延滞税、加算税が課されます。
あらかじめ当座預金口座を開設した銀行との間で契約を結んでおくと、借越限度額の範囲内で自動的に融資を受けられる（残高を超えて振り出した手形や小切手について、銀行が一時的に立替払いをしてくれる）制度のことです。 当座預金には利子はつきませんが、借越分については利息が課されます。
本来、従業員の住民税は会社（給与の支払者）がその従業員の給与から税額 を預かって、毎月代わって納付することになっています。特別徴収とは、この納付の方法のことを言います。これは、毎年１月31日までに各市町村に提出する給与支払報告書の中に特別徴収と普通徴収を選択する欄があるので、特別徴収に○をつけて...
株式などの有価証券は、証券取引所に上場されているものと上場されていないものとがあります。決算時に保有している上場有価証券のうち、決算の翌日から1年以内に売却予定のものは、「有価証券」勘定を用います。上場有価証券で1年を超えて保有するものや非上場の有価証券は、「投資有価証券」勘定を用います。
債務者が担保に供したものを、質権のように提供者から奪うことなく、その使用収益に委ねておきながら、債務が弁済されない場合にそのものの価額によって優先弁済を受けることのできる担保物権をいう。抵当権と根抵当権は、異なる種類の担保です。「抵当権」は特定の借入に対する１回切りの担保であり、「根抵当権」は借...
法人がその対象となる資産を取得し、事業の用に供した場合には、取得事業年度又は一定期間にわたり普通償却額のほかに、一定額だけ特別に減価償却を認め、租税負担を軽減しようとするものです。
自分の取引銀行に取り立てを依頼する方法のことをいいます。
株主に対する会社の利益の分配のことを「配当」といいます。会社は、定款に中間配当の規定を設ければ、３月決算の会社では取締役会の決議によって９月末現在の株主に対し中間配当を支払うことができます。
電気設備、給排水設備、冷暖房設備など、建物に付属する設備のことです。
商品や製品、消耗品等に投入された費用を、当期の収益に対応して当期の損金とする部分と翌期以降へ繰越す部分とに原価配分するための手続きをいいます。
得意先元帳を補助元帳として使用している場合、得意先が多くなると多数の補助元帳を必要とする。これを総括するために総勘定元帳に売掛金勘定を設ける。このような勘定を統制勘定という。統制勘定は総括勘定、統括勘定などとも呼ばれ、その傘下にある多くの補助元帳を統制する役割を果たしている。＜コメント＞多くの子...
法令だけでは、なかなか具体的な処理までは統一できず、いわゆるグレーゾーンができてしまいます。この通達では、そういうグレーゾーンを少なくし、法令の解釈や取り扱いを統一するために指示する文書のことを言います。
会社の中で使用される道具類で期末にまで使用されずに残っている場合、当期の経費ではないから、貯蔵品という項目でB/Sに計上して次期に繰り越そうという考え方からきています。※たとえば、建設目的で購入した資材だけれども、他の用途に使うかもしれないものなど、科目設定のはっきりしないものは貯蔵品とします。※期...
「同族会社」とは、一族が会社を所有して役員構成や経営の実権を握っている会社のことをいいます。株主等の３人以下及びその同族関係者で５０％以上の株式又は出資金を占める場合とされています。また、この同族会社に対して法人税法では「使用人兼務役員の範囲の制限」「留保金に対する追加課税」など特別な扱いを設け...
定率法とは、減価償却費を計算するときの計算方法のひとつで、固定資産の帳簿価格に耐用年数に応じて決められている償却率をかけて求めた金額を決算の時に減価償却費として計上する方法のことです。 ここでいう耐用年数は、その固定資産の種類によってあらかじめ決められています。又、償却率も同様に耐用年数６年の場...
・給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）この用紙は、月々の徴収税額を納付するときに使用しているものですが、年末調整が終わった後、過不足額を精算し、12月分の徴収税額を納付する際にも必要になります。（納付しる税額がないときでも、税務署へ提出します。）ので、手もとになければ税務署で交付を受...
帳面の端に書くことからきています。平たく言うと、今月分を来月に回すこと。仕入の担当者で金額の枠が決められているばあいに、安いあるいは、希少品や、今月仕入れてしまいたい時、納品を今月中にして、起伝は翌月にすることをいいます。
一会計期間に発生したすべての製造費用のこと。製造原価報告書によって表示される。なお、当期総製造費用は形態別に３種類に分類することができる。第１は材料費であり、物品の消費によって発生する原価をいう。第２は労務費であり、労働用役の消費によって発生する原価をいう。第３は経費であり、材料費、労務費以外の...
労働者に責のない理由（原材料が予定どおりに届かないとか）で機械が稼動せず、その労働者が管理者の指揮監督下にはあるけれど、実質的に仕事にならない間の賃金。 仕事にならないといっても、もちろん、支払義務はあります。 原価計算の折には原則、間接労務費と捉えます。
金融商品会計基準では、手形の割引が行われたとき、会社が保有していた受取手形はいったん消滅したと認識します。手形を割り引くということは、銀行に売却されたことになるからです。そこでいわゆる「割引料」について、平成12年から「手形売却損」として処理することになりました。 支払利息・割引料は金融費用に含...
「建値段」の略で、立て値とも書きます。業種ごと、あるいは使う状況によっていろいろな意味に使われます。 たとえば、次のようなものがあります。１ 取引所の売買約定値段（売買約定後、受け渡しを簡便にするために作成する標準値段）。２ 銀行が為替相場で公表する標準値段（為替レートの提示）。３ 製薬などの...
企業で代表をなす権限。株式会社は取締役会の決議によって代表権を有する「代表取締役」を一名以上選任することになりますが、その員数に関して法律上の規定はありません（よって、複数の「代表取締役」がいる株式会社はたまにあります）。 なお、有限会社で代表取締役を設置しない場合は、すべての取締役が代表権を...
評定が普通（ABCの三段階だとB）に集まり、当初想定した評価差が出ない傾向のことです。「この営業マンは成績はいまいちだけど、遅くまで頑張ってるから色つけよう」などとやっていると起こります。考課基準が不明確な場合になどに陥りやすい傾向です。
人事考課を行う際に起こりがちな問題の一つで、考課者が自分と反対の特性をもつ被考課者に対して、実際の能力よりも過大もしくは過少に評価してしまう傾向のあること。 たとえばパソコンを全然使えない上司が、ばりばりに使える（ようにはたからは見える）部下を評価するにあたって、「（実は入力が早いだけで、たい...
役員や従業員の退職に際して支給される金銭です。 一回で支給される「退職一時金」と、年金として支給される「退職年金」があります。
「中小企業退職金共済」の略。 政府の中小企業政策の一環で、中小企業が従業員に退職金を支払う際、安定してその支払いができるようにするための制度です。 企業は勤労者退職金共済機構と契約を結び、毎月共済掛け金を納付することによって、企業の外で積立ができます。 従業員が退職したときにはその共済機...
一定の条件のもとで株式に転換する（変える）ことを約束する社債のこと。購入者は株価が上がる状況なら株式に転換し、売却して利ざやを稼いだりできます。 株価が下がる状況なら社債としてもっていて、満期日に元本の返済を受けるという選択ができます。 発行する企業の側からすると、株式に転換されれば返済が不要...
地方自治体（都道府県・市町村）がかける税金です。 なじみがあるものは１ 直接税 → 住民税・事業税・固定資産税など。２ 間接税 → 特別地方消費税など。
手形の支払期日を延長することです。
企業が経済的に破綻した状態をいいます。 必要な資金が調達できなくなり、期限までに支払わなくてはならない債務が支払えなくなって銀行取引停止処分になったり、弁護士を立てて法的な負債の整理に入ったり、経営者が夜逃げして行方をくらましたり、などなどいろいろなケースがあります。
定年退職前の従業員に、退職後の生活・健康や職業指導等の相談に応じたり、再就職のための教育訓練をしたりすることです。 アメリカでは退職準備プログラムがかなり定着していましたが、日本でも大企業を中心に取り入れる企業が増えています。
一般には40代後半以降の年齢をさします。「中高年齢者対策」という場合、45歳から64歳までの労働者層を対象とした施策のことが多いようです。
休日労働や長時間の時間外労働をしたときに、その代償措置として、その後に労働日を特定して労働義務を免除することです。 （例） 『Ａくん、悪いけど、今度の日曜日、出張してくれないかなあ？』とだけ言われて、その日曜日の出張から帰って来てはじめて、『出張お疲れさん！日曜日に働いた分、火曜日休んでいい...