金融商品会計基準では、手形の割引が行われたとき、会社が保有していた受取手形はいったん消滅したと認識します。手形を割り引くということは、銀行に売却されたことになるからです。そこでいわゆる「割引料」について、平成12年から「手形売却損」として処理することになりました。
　支払利息・割引料は金融費用に含まれますから期間按分すべきものですが、手形売却損は資産の売却損ですから、期間按分せずに一時の費用となります。