「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のこと。約６０種類もあります。
　一般の企業で通常、提出しなければならないものとしては、
１給与所得の源泉徴収票
２退職所得の源泉徴収票
３報酬・料金・契約書及び賞金の支払調書
４不動産の使用料等の支払調書
５不動産等の譲受けの対価の支払調書
６不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書
７株式譲渡請求権又は新株引受権の付与に関する調書
８給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計票（１〜６の合計票）
９非居住者等に対する支払調書（７種類あります）
　これらの法定調書は、年末調整の結果を受けて翌年１月末迄に所轄税務署に提出することになります。