次の（１）及び（２）の所得をいいます。
（１）公的年金等に係る所得
（２）利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得……例えば、非営業用貸金の利子、定期積金の給付補てん金等、生命保険契約等の個人年金保険、作家以外の人の印税・原稿料などが該当します。
  また、雑所得の金額は、次の合計額となります（令和2年分以後）。
  １、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
  ２、上記（２）のうち業務に係るものは、総収入金額から必要経費を控除した金額
  ３、その他の雑所得に係るものは、総収入金額から必要経費を控除した金額