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退職所得は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無によって源泉徴収税額が変わってきますね。
詳しくは
http://www.cpainoue.com/news/c_news113.html
です。

提出がある場合には、
勤続期間２年まで４０万円
２年から２０年までは１年あたり２０万円
２０年以上は１年あたり４０万円が退職所得控除額ですから、
そこまでは無税です。
提出がない場合には、一律２０％源泉徴収です。
源泉徴収表も出してあげてください。

解雇予告手当も退職所得になります。

退職所得は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無によって源泉徴収税額が変わってきますね。
詳しくは
http://www.cpainoue.com/news/c_news113.html
です。

提出がある場合には、
勤続期間２年まで４０万円
２年から２０年までは１年あたり２０万円
２０年以上は１年あたり４０万円が退職所得控除額ですから、
そこまでは無税です。
提出がない場合には、一律２０％源泉徴収です。
源泉徴収表も出してあげてください。

解雇予告手当も退職所得になります。

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回答ありがとうございました。

ということは、退職所得の受給に関する申告書を貰わなきゃならなかったのに貰ってなかったので、今の年末調整で行わなければならないってことになるんですね。
だとすれば、退職金や予告手当を支払っている人には、源泉徴収票を出力する前にその金額を年末調整で入力してから源泉徴収票を出力すればいいってことでしょうか。（年末に源泉徴収票を辞めた人に出さなきゃダメだってことだけは前任者から聞いてました）

来週、税務署の年末調整説明会があるんですけど、何をどう聞いてくればいいのか、それすらも解らず今からテンパってます。ドキドキ。

回答ありがとうございました。

ということは、退職所得の受給に関する申告書を貰わなきゃならなかったのに貰ってなかったので、今の年末調整で行わなければならないってことになるんですね。
だとすれば、退職金や予告手当を支払っている人には、源泉徴収票を出力する前にその金額を年末調整で入力してから源泉徴収票を出力すればいいってことでしょうか。（年末に源泉徴収票を辞めた人に出さなきゃダメだってことだけは前任者から聞いてました）

来週、税務署の年末調整説明会があるんですけど、何をどう聞いてくればいいのか、それすらも解らず今からテンパってます。ドキドキ。

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こんばんは。

年末調整の対象となるのは「給与所得」で、退職所得は年末
調整の対象とはなりません。

また、退職所得は、退職所得用の源泉徴収票があり、
こちらを、元社員に渡すことになります。

さらに、退職所得の源泉徴収票は、おそらく税務署への
提出は不要だと思いますが、１月３１日までに提出する
法定調書の合計表には、退職金の合計金額の記載が必要
です。

で、受給に関する申告書を提出していなければ、
２０％の源泉徴収が必要で、源泉税を納付していなければ
源泉税の納付漏れと言うことになり、税務署から
指摘がありますと、延滞税・加算税が加わって、
納付する必要があります。

その場合には、２０％は、退職者からもらわなければ
なりませんが、何分退職者なので連絡がつかないと言
うことになれば、その２０％も追加の退職金となり、
さらに、それにも源泉が必要となりと、大変な
事になります。

なので、まずは、今年の分ぐらいは、退職者に連絡して、
受給に関する申告書を提出してもらった方が良いと思います。

あと、過去にどのくらい遡るかは、社長や税理士がいれば、
その方達と相談と言うことになるかなと思います。

こんばんは。

年末調整の対象となるのは「給与所得」で、退職所得は年末
調整の対象とはなりません。

また、退職所得は、退職所得用の源泉徴収票があり、
こちらを、元社員に渡すことになります。

さらに、退職所得の源泉徴収票は、おそらく税務署への
提出は不要だと思いますが、１月３１日までに提出する
法定調書の合計表には、退職金の合計金額の記載が必要
です。

で、受給に関する申告書を提出していなければ、
２０％の源泉徴収が必要で、源泉税を納付していなければ
源泉税の納付漏れと言うことになり、税務署から
指摘がありますと、延滞税・加算税が加わって、
納付する必要があります。

その場合には、２０％は、退職者からもらわなければ
なりませんが、何分退職者なので連絡がつかないと言
うことになれば、その２０％も追加の退職金となり、
さらに、それにも源泉が必要となりと、大変な
事になります。

なので、まずは、今年の分ぐらいは、退職者に連絡して、
受給に関する申告書を提出してもらった方が良いと思います。

あと、過去にどのくらい遡るかは、社長や税理士がいれば、
その方達と相談と言うことになるかなと思います。

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初めてやる仕事だと、わからないことが多すぎて混乱してしまいますよね。
経験があります。。。


さて本題ですが、退職金と解雇予告手当。
どちらも退職所得として源泉徴収の対象となります。

また、退職所得は通常の給与などとは違う種類の所得ですので、
年末調整の対象にはなりません。
源泉徴収票も、通常のものではなく退職所得専用のものが
ありますので、そちらを使用します。

今回の場合、退職者に『退職所得の受給に関する申告書』を送り、
記入してもらえば源泉徴収に関しては問題ないです。

年末調整の際には、退職金や解雇予告手当の金額は給与の支払金額
には含めないように注意しましょうね。

なお、退職者の源泉徴収票ですが、退職者が次に勤めた会社さん
の年末調整で必要となりますので、今月（11月）中には退職者に
送ってあげた方がいいと思いますよ。

初めてやる仕事だと、わからないことが多すぎて混乱してしまいますよね。
経験があります。。。


さて本題ですが、退職金と解雇予告手当。
どちらも退職所得として源泉徴収の対象となります。

また、退職所得は通常の給与などとは違う種類の所得ですので、
年末調整の対象にはなりません。
源泉徴収票も、通常のものではなく退職所得専用のものが
ありますので、そちらを使用します。

今回の場合、退職者に『退職所得の受給に関する申告書』を送り、
記入してもらえば源泉徴収に関しては問題ないです。

年末調整の際には、退職金や解雇予告手当の金額は給与の支払金額
には含めないように注意しましょうね。

なお、退職者の源泉徴収票ですが、退職者が次に勤めた会社さん
の年末調整で必要となりますので、今月（11月）中には退職者に
送ってあげた方がいいと思いますよ。

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umiさ〜ん、退職所得控除額の計算が違っていませんか？

退職所得控除額の計算方法は、
・２０年以下　 Ａ×４０万円
　(８０万円に満たない場合には、８０万円)
・２０年超 　(Ａ−２０年)×７０万円＋８００万円

ではありませんでしたっけ？？？

タックスアンサー
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1420.htm

umiさ〜ん、退職所得控除額の計算が違っていませんか？

退職所得控除額の計算方法は、
・２０年以下　 Ａ×４０万円
　(８０万円に満たない場合には、８０万円)
・２０年超 　(Ａ−２０年)×７０万円＋８００万円

ではありませんでしたっけ？？？

タックスアンサー
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1420.htm

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うーむ・・・大変失礼しました。
フォローありがとうございます。

うーむ・・・大変失礼しました。
フォローありがとうございます。

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初めまして。mitsuと申します。
私も今、退職金処理で悩んでいます・・・。
退職金に掛かる源泉所得税については処理されていますが、
退職金支払時には、住民税の特別徴収分が掛かってくるはず
ですが、こちらは未処理となっています。

明日、各市役所に問い合わせてみようと思っていますが、
支給者から取り忘れ分を徴収するか、確定申告（？）を各自
行って貰うのが良いのか・・・。
初心者なものでどうすれば良いかわかりません・・・。
どなたかお解かりになる方いらっしゃいましたらお願いします。

初めまして。mitsuと申します。
私も今、退職金処理で悩んでいます・・・。
退職金に掛かる源泉所得税については処理されていますが、
退職金支払時には、住民税の特別徴収分が掛かってくるはず
ですが、こちらは未処理となっています。

明日、各市役所に問い合わせてみようと思っていますが、
支給者から取り忘れ分を徴収するか、確定申告（？）を各自
行って貰うのが良いのか・・・。
初心者なものでどうすれば良いかわかりません・・・。
どなたかお解かりになる方いらっしゃいましたらお願いします。

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返答ありがとうございます。

『退職所得の受給に関する申告書』は、今の年末調整と何も関係ないんですね（f(^ｰ^;）←全然分かってないのがバレバレですね。
この退職所得の源泉徴収票って給与のとは違うんですよね。
この間弊社で使用している給与ソフトのところから、年末調整キットが届いたんですが、その中にはその用紙ないんですが、どこからか貰えばいいんですか？

というか、ちょっと前任者とメールする機会があったのでちらっと聞いたのですが、退職金が高額だったら所得税かかるけど、って言われてしまいました。あー、うちは高額じゃないし(T^T)
だから今までやったことがないって言うんです。
高額じゃないと所得税ってかからないんですか？

とてもレベルの低い質問ですいません・・・・。

返答ありがとうございます。

『退職所得の受給に関する申告書』は、今の年末調整と何も関係ないんですね（f(^ｰ^;）←全然分かってないのがバレバレですね。
この退職所得の源泉徴収票って給与のとは違うんですよね。
この間弊社で使用している給与ソフトのところから、年末調整キットが届いたんですが、その中にはその用紙ないんですが、どこからか貰えばいいんですか？

というか、ちょっと前任者とメールする機会があったのでちらっと聞いたのですが、退職金が高額だったら所得税かかるけど、って言われてしまいました。あー、うちは高額じゃないし(T^T)
だから今までやったことがないって言うんです。
高額じゃないと所得税ってかからないんですか？

とてもレベルの低い質問ですいません・・・・。

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退職所得の受給に関する申告書は税務署に行けばもらえますし、
国税庁のHPから入手も可能ですよ:lol:


http://www.nta.go.jp/category/yousiki/kensaku/tetuduki/search/index.php

（４ページ目あたりにあります）

退職所得の受給に関する申告書は税務署に行けばもらえますし、
国税庁のHPから入手も可能ですよ:lol:


http://www.nta.go.jp/category/yousiki/kensaku/tetuduki/search/index.php

（４ページ目あたりにあります）

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はじめまして
答えていらっしゃる方と、makosさんと、微妙ーに違ってるみたいなんで、初心者に近い私が、答えを整理しますと。
まず、退職した方に退職所得の受給に関する申告書を貰いましょう。
それを貰ったら、勤続２０年までは、１年勤務で４０万円の控除があります。たとえば１０年勤務の方の退職金については、400万円まで税金がかかりません。

退職所得は、年末調整できません（給料や賞与とは別です）

こんなところかな

はじめまして
答えていらっしゃる方と、makosさんと、微妙ーに違ってるみたいなんで、初心者に近い私が、答えを整理しますと。
まず、退職した方に退職所得の受給に関する申告書を貰いましょう。
それを貰ったら、勤続２０年までは、１年勤務で４０万円の控除があります。たとえば１０年勤務の方の退職金については、400万円まで税金がかかりません。

退職所得は、年末調整できません（給料や賞与とは別です）

こんなところかな

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GUCCHIさん、ありがとうございます。

>たとえば１０年勤務の方の退職金については、400万円まで税金がかかりません。

あー、10年勤務で400万超の退職金貰うのが普通なんでしょうね。
うち、そういうレベルじゃありませんでしたf(^ｰ^;
恥ずかしいです・・・。

ということは、1年あたりで40万までは税金かからないってことになるので、申告書もいらないのですか？
それとも申告書は少額でも退職金を出せば（申告書を）出さないとダメなんでしょうか。

GUCCHIさん、ありがとうございます。

>たとえば１０年勤務の方の退職金については、400万円まで税金がかかりません。

あー、10年勤務で400万超の退職金貰うのが普通なんでしょうね。
うち、そういうレベルじゃありませんでしたf(^ｰ^;
恥ずかしいです・・・。

ということは、1年あたりで40万までは税金かからないってことになるので、申告書もいらないのですか？
それとも申告書は少額でも退職金を出せば（申告書を）出さないとダメなんでしょうか。

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1.「退職所得の受給に関する申告書」の提出がある場合
　この場合は、勤続年数等の条件がはっきりしていますので、それに基づいて退職所得に対する所得税が正確に計算できます。
　その結果、もしも所得税がでるようであれば、その算出税額を源泉徴収することになります。

2.「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合
　この場合は、支給金額の20％を源泉徴収しなければなりません。
　勤続年数が何年であろうが、金額がいくらであろうが、問答無用で20％強制徴収です。
　もしも「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなく、会社も源泉徴収を忘れていると、その20％部分は源泉徴収義務違反ということで会社が負担させられてしまいます。

　また、この申告書の提出をしなくて20％源泉徴収された退職者は、後日自分で確定申告をして所得税を還付してもらうことになります。

通常は、退職金について所得税を20％も負担するということはまず考えられませんので、
「退職所得の受給に関する申告書」をきちんと提出してもらいましょう。
必要事項はこちらで記入しておいて、本人には記名押印してもらうだけでもいいでしょう。

1.「退職所得の受給に関する申告書」の提出がある場合
　この場合は、勤続年数等の条件がはっきりしていますので、それに基づいて退職所得に対する所得税が正確に計算できます。
　その結果、もしも所得税がでるようであれば、その算出税額を源泉徴収することになります。

2.「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合
　この場合は、支給金額の20％を源泉徴収しなければなりません。
　勤続年数が何年であろうが、金額がいくらであろうが、問答無用で20％強制徴収です。
　もしも「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなく、会社も源泉徴収を忘れていると、その20％部分は源泉徴収義務違反ということで会社が負担させられてしまいます。

　また、この申告書の提出をしなくて20％源泉徴収された退職者は、後日自分で確定申告をして所得税を還付してもらうことになります。

通常は、退職金について所得税を20％も負担するということはまず考えられませんので、
「退職所得の受給に関する申告書」をきちんと提出してもらいましょう。
必要事項はこちらで記入しておいて、本人には記名押印してもらうだけでもいいでしょう。

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市役所に聞かれ既に解決済みとは思いますが、

１）特別徴収の住民税
　　異動届出書がまだでしたら普通徴収にしてもらえば大丈夫です。
　　一括徴収で出されているのでしたら、各役所と折衝が必要と思います。
　　確認されて、届出書の変更が可能かどうか、分かれば教えてください。

２）退職金の住民税
　　源泉税が掛かると住民税も掛かります。
　　納付書の裏面に記載すれば完了します。（表の金額の訂正もあります）
　　銀行の納付サービスの場合も退職者の欄に記入すればＯＫと思います。

市役所に聞かれ既に解決済みとは思いますが、

１）特別徴収の住民税
　　異動届出書がまだでしたら普通徴収にしてもらえば大丈夫です。
　　一括徴収で出されているのでしたら、各役所と折衝が必要と思います。
　　確認されて、届出書の変更が可能かどうか、分かれば教えてください。

２）退職金の住民税
　　源泉税が掛かると住民税も掛かります。
　　納付書の裏面に記載すれば完了します。（表の金額の訂正もあります）
　　銀行の納付サービスの場合も退職者の欄に記入すればＯＫと思います。

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レスが遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。
ご丁寧に答えて頂き有難うございました。

市役所へ問い合わせましたが、こんなに丁寧に答えては
もらえませんでした・・・。

結局、「源泉所得税はちゃんと納付されているなら、あとは
本人に事情説明して、直接問い合わせをさせて下さい。」
との事でした・・・。

レスが遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。
ご丁寧に答えて頂き有難うございました。

市役所へ問い合わせましたが、こんなに丁寧に答えては
もらえませんでした・・・。

結局、「源泉所得税はちゃんと納付されているなら、あとは
本人に事情説明して、直接問い合わせをさせて下さい。」
との事でした・・・。

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