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回答してくれたumiさんに対し何かコメントはないの？
http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&order=ASC&topic_id=11725&forum=1

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企業が個々に、就業規則等で定める制度としての退職金ではなく、会計上の退職給付債務の計算方法ということでしょうか？
そもそも退職金を出すか出さないかは企業の任意ですから、制度として規定されていることを前提に会計上の退職給付債務を計算することになります。
これはいわゆるＰＢＯ計算と呼ばれるもので、多くの分厚い本が出版されています。本当に勉強するのであれば、ちゃんと読むべきだと思います。
アバウトに説明すれば、個人ごとに毎年の退職金発生額を積み立てるのですが、将来支払うべき金額は、昇給率、離職率などを勘案して計算し、これが例えば、１００だったとすれば、この後の期待運用収益率を考慮して今現在いくらの債務があるかを現在価値に修正します。すなわち、将来１００支払うためには、今いくらあればよいか、この後の運用を考えれば９０で良いかもしれません。実際はかなり複雑な計算になるので専用ソフトや信託銀行などに計算してもらうことが多いと思います。

企業が個々に、就業規則等で定める制度としての退職金ではなく、会計上の退職給付債務の計算方法ということでしょうか？
そもそも退職金を出すか出さないかは企業の任意ですから、制度として規定されていることを前提に会計上の退職給付債務を計算することになります。
これはいわゆるＰＢＯ計算と呼ばれるもので、多くの分厚い本が出版されています。本当に勉強するのであれば、ちゃんと読むべきだと思います。
アバウトに説明すれば、個人ごとに毎年の退職金発生額を積み立てるのですが、将来支払うべき金額は、昇給率、離職率などを勘案して計算し、これが例えば、１００だったとすれば、この後の期待運用収益率を考慮して今現在いくらの債務があるかを現在価値に修正します。すなわち、将来１００支払うためには、今いくらあればよいか、この後の運用を考えれば９０で良いかもしれません。実際はかなり複雑な計算になるので専用ソフトや信託銀行などに計算してもらうことが多いと思います。

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PTAさん　どうもありがとうございます。

ご説明からすると、個人ごとに一定の計算方式で退職時(定年時)までいるという前提で計算して行うのですね。推測ですが、入社して間もない人は退職金が獲得できる期間まで計算の対象にならないのでしょうね。あとは幹部候補生とかも関係ないのでね、正確な数値ではなくおおよその数字を現在価値ではじくのでしょうね。個人的には無意味な感じがしますね。

PTAさん　どうもありがとうございます。

ご説明からすると、個人ごとに一定の計算方式で退職時(定年時)までいるという前提で計算して行うのですね。推測ですが、入社して間もない人は退職金が獲得できる期間まで計算の対象にならないのでしょうね。あとは幹部候補生とかも関係ないのでね、正確な数値ではなくおおよその数字を現在価値ではじくのでしょうね。個人的には無意味な感じがしますね。

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受給権を得ていない新入社員等に対する給付見込み額も当然計算対象になります。

中途半端な知識を垂れ流すことは、個人的には無意味な感じがしますね。

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中途半端な知識を垂れ流すことは、個人的には無意味な感じがしますね。

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中途半端な知識を垂れ流して申し訳ありませんが・・・

退職金とは、１０年、２０年先の支出ですし、企業年金を導入していれば、もっと長いスパンでの支払いとなります。このようなはるか未来の支出に対しても、会計は適正な債務認識と費用計上を求めています。

要するに、誰にもわかりっこないものをナントカ計算して計上しろと言っているわけです。
そういう意味では、無意味という表現ができるかもしれませんが、このような将来の予測計算に対して、厳格な基準を設けて、利益操作などにつながる恣意性を排除することで、その計算数値に意味をもたせているということだと思います。

会計基準に沿って計算された数値は、当たるかどうかわからないが、適正なものとして認識されるわけです。（もちろん会計基準は、偉い人が寄ってたかって作成したもので、決していい加減なものではなく、それなりに正しく見える計算方法になっていると思います）

もっとも、無意味と言い出したら、減価償却も貸倒引当金なども一定の基準によって費用を計上するもので、計上時点では、本当はいくらが真の数値かわからないモノだと思います。
会計学とは、真の利益計算を追及するために、様々なアプローチを試行錯誤する学問なのかもしれません。

中途半端な知識を垂れ流して申し訳ありませんが・・・

退職金とは、１０年、２０年先の支出ですし、企業年金を導入していれば、もっと長いスパンでの支払いとなります。このようなはるか未来の支出に対しても、会計は適正な債務認識と費用計上を求めています。

要するに、誰にもわかりっこないものをナントカ計算して計上しろと言っているわけです。
そういう意味では、無意味という表現ができるかもしれませんが、このような将来の予測計算に対して、厳格な基準を設けて、利益操作などにつながる恣意性を排除することで、その計算数値に意味をもたせているということだと思います。

会計基準に沿って計算された数値は、当たるかどうかわからないが、適正なものとして認識されるわけです。（もちろん会計基準は、偉い人が寄ってたかって作成したもので、決していい加減なものではなく、それなりに正しく見える計算方法になっていると思います）

もっとも、無意味と言い出したら、減価償却も貸倒引当金なども一定の基準によって費用を計上するもので、計上時点では、本当はいくらが真の数値かわからないモノだと思います。
会計学とは、真の利益計算を追及するために、様々なアプローチを試行錯誤する学問なのかもしれません。

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kowloonさん　PTAさん　どうもありがとうございます。

残っている疑問としては
１．個人ごとに算定するのはわかりましたが、幹部候補生とかそうでない人の区別はなく、毎年個人ごとに見直すのですね。人事が資料を生保などに渡して生保が計算するのですね。

２.半年後にリストラがあれば、引当金の設定も変わってくるのでしょうね。

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残っている疑問としては
１．個人ごとに算定するのはわかりましたが、幹部候補生とかそうでない人の区別はなく、毎年個人ごとに見直すのですね。人事が資料を生保などに渡して生保が計算するのですね。

２.半年後にリストラがあれば、引当金の設定も変わってくるのでしょうね。

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１．幹部候補生かどうかで、将来の退職金が明らかに違うと予想できるのであれば、数理計算の際にそのようなパラメータを追加しておくべきでしょう。
毎年個人ごとに計算します。これは、市販のソフトでもできるようですが、そこから得た数値に監査法人がＯＫを出すかどうかは、保証できません。ヘタしたらプログラムの検証、サンプル抜き出しで数値の手計算による検算までやらされるかもしれません。大手の保険会社、信託銀行で計算してもらえば、たいていの監査法人はフリーパスですが、計算費用は数十万から百万単位に及びます。
計算のために渡す資料は、個人の給料や等級のデータだけでなく、貴社の就業規則や退職金規定など、第３者が代わりに計算できるように整えねばなりません。

２．リストラがあっても、就業規則、年金給付利率その他に変更がなければ、設定は変わりません。単に人数が減って、その分だけ債務が減るというだけのことだと思います。

もし、お仕事でこのような退職給付債務の実務をなさるのであれば、最初は信託銀行や監査法人などにコンサルを受けられたらいかがでしょうか？なんでも独学で、特に小生のように匿名で好き勝手に書き込むサイトから得た知識だけでは危険です。必要なお金は使っても良いと思います。
小生も参考書を何冊も読みましたが理解できず、保険会社の担当者に何度も嫌われるくらいレクチャーを受けて、どうにか実務をやっているというのが実情です。
余計なお世話で、すみません。

１．幹部候補生かどうかで、将来の退職金が明らかに違うと予想できるのであれば、数理計算の際にそのようなパラメータを追加しておくべきでしょう。
毎年個人ごとに計算します。これは、市販のソフトでもできるようですが、そこから得た数値に監査法人がＯＫを出すかどうかは、保証できません。ヘタしたらプログラムの検証、サンプル抜き出しで数値の手計算による検算までやらされるかもしれません。大手の保険会社、信託銀行で計算してもらえば、たいていの監査法人はフリーパスですが、計算費用は数十万から百万単位に及びます。
計算のために渡す資料は、個人の給料や等級のデータだけでなく、貴社の就業規則や退職金規定など、第３者が代わりに計算できるように整えねばなりません。

２．リストラがあっても、就業規則、年金給付利率その他に変更がなければ、設定は変わりません。単に人数が減って、その分だけ債務が減るというだけのことだと思います。

もし、お仕事でこのような退職給付債務の実務をなさるのであれば、最初は信託銀行や監査法人などにコンサルを受けられたらいかがでしょうか？なんでも独学で、特に小生のように匿名で好き勝手に書き込むサイトから得た知識だけでは危険です。必要なお金は使っても良いと思います。
小生も参考書を何冊も読みましたが理解できず、保険会社の担当者に何度も嫌われるくらいレクチャーを受けて、どうにか実務をやっているというのが実情です。
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PTAさん　どうもありがとうございました。役にたちました。

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