取締役および監査役に対する「利益の分配」です。
　株主総会で役員賞与金の支払いが決議されたとき、その金額を役員賞与金勘定（負債の勘定）の貸方に記入します。 
　多い少ないにかかわらず、役員に対する賞与は原則として費用にはなりません。　ただし、使用人兼務役員（取締役経理部長など、役員と従業員の職制上のポストを兼ねている人）の場合、使用人部分に対応する部分についてだけは、従業員に対する賞与と同様に、費用として認められます。