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「機器メーカの商品ありきですので」「無形資産として、原価に配賦」と言うのがよくわかりませんが、
いずれにしろ試験研究費のうち、基礎研究及び応用研究の費用の額並びに工業化研究に該当することが明らかでないものの費用の額は、製造原価に算入しないことができます。「工業化研究」とは、基礎研究、応用研究を基礎として、工業化又は量産化をするための研究であり、個別製品の製造に関するものを言います。
言い換えるとこう言う事です。

基礎研究費・・・費用
応用研究費・・・費用
工業化研究費・・原価
ただし、工業化研究費かどうかはっきりしないものは費用

印象としては、お悩みの開発費は全て費用処理できそうな気がしますが、具体的にはやはり税務当局との折衝次第でしょう。
見たところ資金繰り等の要請から見直しているのではなく、研究開発費会計基準を見て、できるものならしたいなとお感じになった程度のような気がしますが、もしそうなら安全第一に冒険は一切避けて、従来のやり方を継続するのも選択肢の一つかと思います。

以上は研究開発費会計基準の解釈ではなく法人税基本通達5−1−4によりました。

「機器メーカの商品ありきですので」「無形資産として、原価に配賦」と言うのがよくわかりませんが、
いずれにしろ試験研究費のうち、基礎研究及び応用研究の費用の額並びに工業化研究に該当することが明らかでないものの費用の額は、製造原価に算入しないことができます。「工業化研究」とは、基礎研究、応用研究を基礎として、工業化又は量産化をするための研究であり、個別製品の製造に関するものを言います。
言い換えるとこう言う事です。

基礎研究費・・・費用
応用研究費・・・費用
工業化研究費・・原価
ただし、工業化研究費かどうかはっきりしないものは費用

印象としては、お悩みの開発費は全て費用処理できそうな気がしますが、具体的にはやはり税務当局との折衝次第でしょう。
見たところ資金繰り等の要請から見直しているのではなく、研究開発費会計基準を見て、できるものならしたいなとお感じになった程度のような気がしますが、もしそうなら安全第一に冒険は一切避けて、従来のやり方を継続するのも選択肢の一つかと思います。

以上は研究開発費会計基準の解釈ではなく法人税基本通達5−1−4によりました。

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http://financial.mook.to/accounting-main_03.htm　（右上）
http://glovia.fujitsu.com/jp/cybersmr/sinkaikei/01_a5_01.html

イメージとしては今までに無いことをやることでしょうか
上の研究開発費に該当する場合は、研究開発をしなくても製品はできるはずです。

+αで研究をしている場合はその部分は将来の収益との関係が一致する可能性が必ずあるとは言えないので費用処理します。

＃研究開発が成功したからと言って収益が確実にあるとは言い切れないため

逆に販売する為に不良品が無いかチェックする費用は、チェックしないと販売できません。
これは売るための費用ですから売上（収益）と一致させるために原価を構成します。

的確な回答でなくてすいません

http://financial.mook.to/accounting-main_03.htm　（右上）
http://glovia.fujitsu.com/jp/cybersmr/sinkaikei/01_a5_01.html

イメージとしては今までに無いことをやることでしょうか
上の研究開発費に該当する場合は、研究開発をしなくても製品はできるはずです。

+αで研究をしている場合はその部分は将来の収益との関係が一致する可能性が必ずあるとは言えないので費用処理します。

＃研究開発が成功したからと言って収益が確実にあるとは言い切れないため

逆に販売する為に不良品が無いかチェックする費用は、チェックしないと販売できません。
これは売るための費用ですから売上（収益）と一致させるために原価を構成します。

的確な回答でなくてすいません

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「試作品による評価」はもしかしたら「不良品が無いかチェックする」に該当するのではないかとも思いましたが、不良品チェックは出荷製品に対するものだから違いますよね。

「試作品による評価」はもしかしたら「不良品が無いかチェックする」に該当するのではないかとも思いましたが、不良品チェックは出荷製品に対するものだから違いますよね。

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ご返信ありがとうございます。

新商品の開発の工程は、つぎのとおりです。

１、商品化の検討（決定の場合２へ）
２、試作品の設計、制作
３、試作品の評価（不採用の場合２へ戻る）
４、商品化の決定
５、商品の製造、販売

商品化が具体化した場合、いくつか試作品を作成し、商品化となるものを決定する流れです。

従いまして、試作品の繰り返し工程で、経費が発生します。これを原価と認識すべきなのか、単なる試作費として経費処理して問題ないのか迷っております。

売上につながらないので、損金処理で問題ないのかと考えています。しかしながら、商品化のプロセスであることから、前払費用として資産計上し、商品の企画個数で配分、売上原価に加算しております。

この前払費用を損金処理とした場合、売上原価はいわゆる材料費等のみとなります。

原価性という微妙な判断ですが、アドバイスを頂ければ幸甚です。

ご返信ありがとうございます。

新商品の開発の工程は、つぎのとおりです。

１、商品化の検討（決定の場合２へ）
２、試作品の設計、制作
３、試作品の評価（不採用の場合２へ戻る）
４、商品化の決定
５、商品の製造、販売

商品化が具体化した場合、いくつか試作品を作成し、商品化となるものを決定する流れです。

従いまして、試作品の繰り返し工程で、経費が発生します。これを原価と認識すべきなのか、単なる試作費として経費処理して問題ないのか迷っております。

売上につながらないので、損金処理で問題ないのかと考えています。しかしながら、商品化のプロセスであることから、前払費用として資産計上し、商品の企画個数で配分、売上原価に加算しております。

この前払費用を損金処理とした場合、売上原価はいわゆる材料費等のみとなります。

原価性という微妙な判断ですが、アドバイスを頂ければ幸甚です。

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この手の試作品にかかる費用は、やはり費用処理しているところが多いような気はします。
でも、絶対安全と言い切る自信はありません。そこまで悩んで微妙な線に切り込む必要性も判断した方がいいとも思います。

この手の試作品にかかる費用は、やはり費用処理しているところが多いような気はします。
でも、絶対安全と言い切る自信はありません。そこまで悩んで微妙な線に切り込む必要性も判断した方がいいとも思います。

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ソフトウェア会計と似たようなものですが
完成品ができるまではたくさんの試作品（失敗作）ができると思います。

いくら沢山の試作品を作っても売上には直結しません。
完成品ができて初めてスタートできます。
完成品ができたからと言って、確実に売れるなんて保証はありません。
そのため完成品までの費用は資産計上せずに費用処理することになっています。

１つの完成品ができれば後は販売するために生産します。
その生産は製造費用として計算していくことになります。


これが受注されたものであった場合は、試作品も製造原価を構成することになるはずです。
上と違う受注により確実に収益が見込めますので、試作費用と収益が対応することになるからです。


以下難しいかもしれませんが抜粋

研究とは、「新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究」をいい、開発とは、「新しい製品・サービス・生産方法（以下、「製品等」という。）についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化すること」をいう。

例えば、製造現場で行われる改良研究であっても、それが明確なプロジェクトとして行われている場合には、開発の定義における「著しい改良」に該当するものと考えられる。なお、製造現場で行われる品質管理活動やクレーム処理のための活動は研究開発には含まれないと解される。

研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明であり、また、研究開発計画が進行し、将来の収益の獲得期待が高まったとしても、依然としてその獲得が確実であるとはいえない。そのため、研究開発費を資産として貸借対照表に計上することは適当でないと判断した。

また、仮に、一定の要件を満たすものについて資産計上を強制する処理を採用する場合には、資産計上の要件を定める必要がある。しかし、実務上客観的に判断可能な要件を規定することは困難であり、抽象的な要件のもとで資産計上を求めることとした場合、企業間の比較可能性が損なわれるおそれがあると考えられる。

したがって、研究開発費は発生時に費用として処理することとした。


最初の回答で的確な回答では〜と答えました。
絶対的真実は当事者だとしてもわかりにくいと思いますよ
特に会計は・・・

目安を偉いさんが考えて、それをできる限り採用しますが、どうしても厳密には処理できないでしょう。

原価か費用かの判断でも
１.今まで何も言われなかったので区別が難しいためそのままにする

２.難しくてもできる限り区別する（適正な期間損益計算のため）

３.上のような考えではなくできる限り節税のため費用処理する
いろいろな理由があると思います。

質問者は２と思いましたので、会計基準を例にして噛み砕いて説明した次第です。
考え方を提示して、それを勘案して決定するのは質問者や担当の税理士さんです。

「個人的」には費用処理かと思います

ソフトウェア会計と似たようなものですが
完成品ができるまではたくさんの試作品（失敗作）ができると思います。

いくら沢山の試作品を作っても売上には直結しません。
完成品ができて初めてスタートできます。
完成品ができたからと言って、確実に売れるなんて保証はありません。
そのため完成品までの費用は資産計上せずに費用処理することになっています。

１つの完成品ができれば後は販売するために生産します。
その生産は製造費用として計算していくことになります。


これが受注されたものであった場合は、試作品も製造原価を構成することになるはずです。
上と違う受注により確実に収益が見込めますので、試作費用と収益が対応することになるからです。


以下難しいかもしれませんが抜粋

研究とは、「新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究」をいい、開発とは、「新しい製品・サービス・生産方法（以下、「製品等」という。）についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化すること」をいう。

例えば、製造現場で行われる改良研究であっても、それが明確なプロジェクトとして行われている場合には、開発の定義における「著しい改良」に該当するものと考えられる。なお、製造現場で行われる品質管理活動やクレーム処理のための活動は研究開発には含まれないと解される。

研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明であり、また、研究開発計画が進行し、将来の収益の獲得期待が高まったとしても、依然としてその獲得が確実であるとはいえない。そのため、研究開発費を資産として貸借対照表に計上することは適当でないと判断した。

また、仮に、一定の要件を満たすものについて資産計上を強制する処理を採用する場合には、資産計上の要件を定める必要がある。しかし、実務上客観的に判断可能な要件を規定することは困難であり、抽象的な要件のもとで資産計上を求めることとした場合、企業間の比較可能性が損なわれるおそれがあると考えられる。

したがって、研究開発費は発生時に費用として処理することとした。


最初の回答で的確な回答では〜と答えました。
絶対的真実は当事者だとしてもわかりにくいと思いますよ
特に会計は・・・

目安を偉いさんが考えて、それをできる限り採用しますが、どうしても厳密には処理できないでしょう。

原価か費用かの判断でも
１.今まで何も言われなかったので区別が難しいためそのままにする

２.難しくてもできる限り区別する（適正な期間損益計算のため）

３.上のような考えではなくできる限り節税のため費用処理する
いろいろな理由があると思います。

質問者は２と思いましたので、会計基準を例にして噛み砕いて説明した次第です。
考え方を提示して、それを勘案して決定するのは質問者や担当の税理士さんです。

「個人的」には費用処理かと思います

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なるほどやっぱり微妙ですねえ。
勉強になりました。
どうもありがとうございます。

なるほどやっぱり微妙ですねえ。
勉強になりました。
どうもありがとうございます。

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ご指導ありがとうございます。

研究開発費の会計基準は大企業フォーカスした制度のように見えてきてなりません。中小企業ではそのような投資の余裕すらないですから。ただ、売上の見込みの無いものを繰延資産とせずに発生期の経費処理するのは合理的と感じます。今回の御回答を通して、試作品の繰り返し（試行錯誤）については、経費処理で問題ないように感じました。いかんせん、法人税法と商法、会社法など、所轄の異なる意図に惑わされている、イエスノーの言えない日本人らしさでしょうね。（飲食費の5,000円基準ぐらいに明文化されたしｗ）

ご指導ありがとうございます。

研究開発費の会計基準は大企業フォーカスした制度のように見えてきてなりません。中小企業ではそのような投資の余裕すらないですから。ただ、売上の見込みの無いものを繰延資産とせずに発生期の経費処理するのは合理的と感じます。今回の御回答を通して、試作品の繰り返し（試行錯誤）については、経費処理で問題ないように感じました。いかんせん、法人税法と商法、会社法など、所轄の異なる意図に惑わされている、イエスノーの言えない日本人らしさでしょうね。（飲食費の5,000円基準ぐらいに明文化されたしｗ）

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