ソフトウエアを購入したときに使う勘定科目です。
平成１１年４月１日支出分より、取得価額１０万円以上のコンピューターソフトは資産区分を減価償却資産（無形固定資産）とし、その耐用年数を、
・販売用用原本 ３年（複写して販売する場合）
・開発研究用 ３年 
・それ以外 ５年
で定額法により均等償却することに変わりました。
（改正前は繰延資産計上で５年償却・２０万円未満は資産計上不要でした）
取得価額10万円未満のソフトウェアの場合は事務用品費等で計上し、10万円以上の固定資産として計上するものは「ソフトウエア」勘定を利用することにより、費用と資産の区別をつけることができます。