中小企業税制のひとつです。
　青色申告事業者がIT投資として特定情報通信機器等の設備投資等を行った場合には、ハードウェア（電子計算機など８種類）・ソフトウェアの両面で、次のどちらかの優遇措置が認められます。
　・取得価額の50％の特別償却
　・取得価額の10％の税額控除
　リースの場合も「リース費用総額×60％×10％」の税額控除を受けられる措置が設けられています。

　平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に行う特定情報通信機器等の取得又はリースに適用されます。