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消費税の経理方法には、税込経理方式と税抜経理方式があります。

ご存知のように、消費税の免税事業者は、税込経理方式しか採用できません。

しかし、課税事業者は、税込経理方式と税抜経理方式のどちらでもお好きなほうを採用できます。

そのため、税込経理方式から税抜経理方式へ変更したり、あるいはその逆もあります。

さてそれでは、前期以前に取得された資産の価額は、どうすればよいのでしょうか。

答えは、「なにもしない。」というのが正解です。

たとえば、前期は税込経理方式だったとします。
この場合、前期に取得した車両運搬具などの固定資産は、税込金額で計上されています。
そのあとで当期に税抜経理方式に変わったからといって、その固定資産の金額を変更してはいけません。

最初の税込金額105を基礎として、その後毎期（税込経理時代も税抜経理時代も）減価償却費を計算していくことになります。

結論：
税込経理時代に購入した資産は税込金額のまま、税抜経理時代に購入した資産は税抜金額のままで、これを変更してはいけません。


蛇足ですが、固定資産のほかにも、商品などの棚卸資産や繰延資産もまったく同じです。

前期（税込経理時代）に購入され、前期末に売れ残っていた商品は、税込金額です。
当期は税抜経理方式だとしても、前期から繰り越されてきた商品の金額は税込金額のままで、なにもしません。

したがって当期の決算のときは、税込金額のままで、
　仕入　／　繰越商品
と決算仕訳をすることになります。

ご参考になれば幸いです。

消費税の経理方法には、税込経理方式と税抜経理方式があります。

ご存知のように、消費税の免税事業者は、税込経理方式しか採用できません。

しかし、課税事業者は、税込経理方式と税抜経理方式のどちらでもお好きなほうを採用できます。

そのため、税込経理方式から税抜経理方式へ変更したり、あるいはその逆もあります。

さてそれでは、前期以前に取得された資産の価額は、どうすればよいのでしょうか。

答えは、「なにもしない。」というのが正解です。

たとえば、前期は税込経理方式だったとします。
この場合、前期に取得した車両運搬具などの固定資産は、税込金額で計上されています。
そのあとで当期に税抜経理方式に変わったからといって、その固定資産の金額を変更してはいけません。

最初の税込金額105を基礎として、その後毎期（税込経理時代も税抜経理時代も）減価償却費を計算していくことになります。

結論：
税込経理時代に購入した資産は税込金額のまま、税抜経理時代に購入した資産は税抜金額のままで、これを変更してはいけません。


蛇足ですが、固定資産のほかにも、商品などの棚卸資産や繰延資産もまったく同じです。

前期（税込経理時代）に購入され、前期末に売れ残っていた商品は、税込金額です。
当期は税抜経理方式だとしても、前期から繰り越されてきた商品の金額は税込金額のままで、なにもしません。

したがって当期の決算のときは、税込金額のままで、
　仕入　／　繰越商品
と決算仕訳をすることになります。

ご参考になれば幸いです。

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ありがとうございます！

固定資産はそのままでよいのですね。

ところで、棚卸資産は、

仕入/繰越商品　（税込）

で、消費税の申告書の付表で調整する、ということだと、思うのですが正解でしょうか？

考え出すとこんがらがってしまって・・・・

初歩的なことだとは思うのですが・・・・・・

ありがとうございます！

固定資産はそのままでよいのですね。

ところで、棚卸資産は、

仕入/繰越商品　（税込）

で、消費税の申告書の付表で調整する、ということだと、思うのですが正解でしょうか？

考え出すとこんがらがってしまって・・・・

初歩的なことだとは思うのですが・・・・・・

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え〜と、会計の仕訳の話と、消費税の申告書の話は、別々の話です。

よくこんがらがって、消費税の申告計算上の話を、簿記会計上の仕訳の話とごちゃごちゃにする人がいます。

けっこうベテランの方でもそういう間違いをすることがありますので（たとえば、ウチの上司とか・・・。笑）、わからなくても全然恥かしくありません。


1.簿記会計の話
前期に税込経理方式を採用し、当期から税抜経理方式を採用している場合、当期の「仕入」や、当期の期末商品棚卸高は、当然、税抜金額ですね。
しかし前期は税込経理方式でしたから、前期から繰り越されてくる期首商品棚卸高は、税込金額のままですが、そのままの金額で決算仕訳をいつもどおりにすればOKです。

期首商品の金額をいじるような特別なことは何もしません。

またこの問題は厳密に言うと、前期「税込経理方式」から、当期に「税抜経理方式」に変更になった場合の話です。
何度も言いますが、簿記会計上の「税込経理方式」から「税抜経理方式」へ経理方法を変更した場合に生じる疑問点ですね。

消費税の納税義務がない「免税事業者」から納税義務のある「課税事業者」になった場合に必ず生じる疑問点とは限りません。
なぜなら、前期「免税事業者」・「税込経理方式」で、当期に「課税事業者」となった場合であっても、当期もまた引き続き「税込経理方式」を採用することはできるからです。

前期も当期もずっと「税込経理方式」であれば、仕入れも繰越商品もすべて税込金額なのはあたりまえですね。
したがって、その場合には、税込金額と税抜金額が両方でてくるわけではありませんから、何も悩むことはありません。


2.消費税の申告書上の話
前期に「免税事業者」で、当期に「課税事業者」である場合、消費税の計算上、「棚卸資産に係る消費税の調整」（消費税法第36条第１項）というのがあります。

この調整は、消費税の申告書上だけで計算するものです。
簿記会計の「税込経理方式」とか「税抜経理方式」といった経理方法とはまったく関係ありません。

とにかく「免税事業者」から「課税事業者」に変更になった場合に計算する規定であり、会計上の経理方式がなんであろうとも一切関係ありません。

「免税事業者」から「課税事業者」になった場合には、会計上の経理方式がたとえ、「税込経理方式」から「税抜経理方式」でも、「税込経理方式」から「税込経理方式」であっても、消費税の申告書上だけで計算することになります。
（よって申告書上の計算結果は、仕訳に何も影響なし。）


まとめ：
1.
消費税の「免税事業者」・・・税込経理方式しか採用できない。
消費税の「課税事業者」・・・税込経理方式と税抜経理方式のどちらでも好きなほうを採用できる。

2.
「税込経理方式」から「税抜経理方式」へ、あるいは逆に「税抜経理方式」から「税込経理方式」へ変更した場合の、資産の金額は？
・・・なにもしない。

3.
消費税の「免税事業者」から「課税事業者」へ変更になった場合には、「棚卸資産に係る消費税の調整」がある。
会計上の経理方式がどちらであろうとも関係なく、消費税の申告書（正確には付表）上だけで調整する。

え〜と、会計の仕訳の話と、消費税の申告書の話は、別々の話です。

よくこんがらがって、消費税の申告計算上の話を、簿記会計上の仕訳の話とごちゃごちゃにする人がいます。

けっこうベテランの方でもそういう間違いをすることがありますので（たとえば、ウチの上司とか・・・。笑）、わからなくても全然恥かしくありません。


1.簿記会計の話
前期に税込経理方式を採用し、当期から税抜経理方式を採用している場合、当期の「仕入」や、当期の期末商品棚卸高は、当然、税抜金額ですね。
しかし前期は税込経理方式でしたから、前期から繰り越されてくる期首商品棚卸高は、税込金額のままですが、そのままの金額で決算仕訳をいつもどおりにすればOKです。

期首商品の金額をいじるような特別なことは何もしません。

またこの問題は厳密に言うと、前期「税込経理方式」から、当期に「税抜経理方式」に変更になった場合の話です。
何度も言いますが、簿記会計上の「税込経理方式」から「税抜経理方式」へ経理方法を変更した場合に生じる疑問点ですね。

消費税の納税義務がない「免税事業者」から納税義務のある「課税事業者」になった場合に必ず生じる疑問点とは限りません。
なぜなら、前期「免税事業者」・「税込経理方式」で、当期に「課税事業者」となった場合であっても、当期もまた引き続き「税込経理方式」を採用することはできるからです。

前期も当期もずっと「税込経理方式」であれば、仕入れも繰越商品もすべて税込金額なのはあたりまえですね。
したがって、その場合には、税込金額と税抜金額が両方でてくるわけではありませんから、何も悩むことはありません。


2.消費税の申告書上の話
前期に「免税事業者」で、当期に「課税事業者」である場合、消費税の計算上、「棚卸資産に係る消費税の調整」（消費税法第36条第１項）というのがあります。

この調整は、消費税の申告書上だけで計算するものです。
簿記会計の「税込経理方式」とか「税抜経理方式」といった経理方法とはまったく関係ありません。

とにかく「免税事業者」から「課税事業者」に変更になった場合に計算する規定であり、会計上の経理方式がなんであろうとも一切関係ありません。

「免税事業者」から「課税事業者」になった場合には、会計上の経理方式がたとえ、「税込経理方式」から「税抜経理方式」でも、「税込経理方式」から「税込経理方式」であっても、消費税の申告書上だけで計算することになります。
（よって申告書上の計算結果は、仕訳に何も影響なし。）


まとめ：
1.
消費税の「免税事業者」・・・税込経理方式しか採用できない。
消費税の「課税事業者」・・・税込経理方式と税抜経理方式のどちらでも好きなほうを採用できる。

2.
「税込経理方式」から「税抜経理方式」へ、あるいは逆に「税抜経理方式」から「税込経理方式」へ変更した場合の、資産の金額は？
・・・なにもしない。

3.
消費税の「免税事業者」から「課税事業者」へ変更になった場合には、「棚卸資産に係る消費税の調整」がある。
会計上の経理方式がどちらであろうとも関係なく、消費税の申告書（正確には付表）上だけで調整する。

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とても親切に説明してくださり、ありがとうございます！

とてもとても、勉強になりました。

そして、不安も解消されました。
本当にありがとうございました！

とても親切に説明してくださり、ありがとうございます！

とてもとても、勉強になりました。

そして、不安も解消されました。
本当にありがとうございました！

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