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中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律
（確認の取消し）
第三条の三 　経済産業大臣は、前条第一項の確認を受けた者について、偽りその他不正の手段によりその確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。

これに引っかかるような気がします。

来年５月になれば「会社法」の施行で
「創業者の資格」に関係なく１円会社が設立できますが、
それまで待つことはできないんでしょうか？

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律
（確認の取消し）
第三条の三 　経済産業大臣は、前条第一項の確認を受けた者について、偽りその他不正の手段によりその確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。

これに引っかかるような気がします。

来年５月になれば「会社法」の施行で
「創業者の資格」に関係なく１円会社が設立できますが、
それまで待つことはできないんでしょうか？

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umi様

ご返信をありがとうございました。
御礼が遅くなって失礼をいたしました。

やっぱりダメなんですね、。
設立した後に取り消されたら大変ですね。。

ご指導をありがとうございました。
大変助かりました。

今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。

m()m

umi様

ご返信をありがとうございました。
御礼が遅くなって失礼をいたしました。

やっぱりダメなんですね、。
設立した後に取り消されたら大変ですね。。

ご指導をありがとうございました。
大変助かりました。

今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。

m()m

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横から失礼します。

もし１千万円は用意できなくても、３００万円用意できるのであれば、とりあえず有限会社を設立する、という方法はあるかと思います。

その上で、新会社法施行後に、株式会社に商号変更（従来の組織変更より随分簡単になりました）して、株式会社となるか、それとも、役員の変更登記や決算の公告をしなくて済む、従来の有限会社の利点を生かすなら、そのまま特例有限会社として存続するか、選択されたら良いと思います。
（とりあえず、特例有限会社として存続して、様子を見てから、株式会社に変更、というのも、もちろん可能です。）

横から失礼します。

もし１千万円は用意できなくても、３００万円用意できるのであれば、とりあえず有限会社を設立する、という方法はあるかと思います。

その上で、新会社法施行後に、株式会社に商号変更（従来の組織変更より随分簡単になりました）して、株式会社となるか、それとも、役員の変更登記や決算の公告をしなくて済む、従来の有限会社の利点を生かすなら、そのまま特例有限会社として存続するか、選択されたら良いと思います。
（とりあえず、特例有限会社として存続して、様子を見てから、株式会社に変更、というのも、もちろん可能です。）

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１円会社の特例は、申請時だけクリアしておけがOKみたいなとこがあるので、創業者に該当する人にわずかだけ出資してもらい、ご本人も出資し、代表者となって問題ないです。
（極端な話　１：９９くらいでも）

来年、商法改正で問題なくなりますし。

設立後に創業者の株をすべて買い取ってしまった事例も見てきました。株主の異動の場合は届出すら必要ありません、確か。

設立のときだけうるさいので、創業者にさえ当てはまっていれば
、創業者の要件自体には偽りはないので、問題ないです。

確か、経産省の特例のマニュアル本にも書いてあったと思います。

１円会社の特例は、申請時だけクリアしておけがOKみたいなとこがあるので、創業者に該当する人にわずかだけ出資してもらい、ご本人も出資し、代表者となって問題ないです。
（極端な話　１：９９くらいでも）

来年、商法改正で問題なくなりますし。

設立後に創業者の株をすべて買い取ってしまった事例も見てきました。株主の異動の場合は届出すら必要ありません、確か。

設立のときだけうるさいので、創業者にさえ当てはまっていれば
、創業者の要件自体には偽りはないので、問題ないです。

確か、経産省の特例のマニュアル本にも書いてあったと思います。

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