開業の準備のために会社設立後、営業開始までに支出した広告宣伝費、通信費、給料などの費用です。
　開業費は創立費と同様に繰延資産として処理することができます。この場合には開業後５年内に毎決算期にその均等額以上の償却をしなければなりません。
　開業費を繰延資産として処理する場合には、その金額を開業費勘定（資産の勘定）の借方に記入します。これを決算時に償却したとき、その償却額を開業費償却勘定（費用の勘定）の借方と開業費勘定の貸方に記入します。