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家賃・地代の設定
2011/04/13 08:59
Ａ会社の代表取締役Ｂ所有の土地に、Ａ会社が事務所兼住居の建物を建築しました。
１Ｆ部分はＡ会社の事務所及び倉庫、２Ｆは代表取締役Ｂの居宅として使用しています。
この場合Ａ会社はＢへ地代、ＢはＡ会社に家賃を支払う必要が生じてくるものと思います。
地代・家賃の設定はどのようにすればいでしょうか？
また権利金などの収受は行っていません。
また、Ａ会社は業績が悪化しており地代支払を免除等することは問題ないでしょうか？
宜しくお願い致します。
Ａ会社の代表取締役Ｂ所有の土地に、Ａ会社が事務所兼住居の建物を建築しました。
１Ｆ部分はＡ会社の事務所及び倉庫、２Ｆは代表取締役Ｂの居宅として使用しています。
この場合Ａ会社はＢへ地代、ＢはＡ会社に家賃を支払う必要が生じてくるものと思います。
地代・家賃の設定はどのようにすればいでしょうか？
また権利金などの収受は行っていません。
また、Ａ会社は業績が悪化しており地代支払を免除等することは問題ないでしょうか？
宜しくお願い致します。
1. Re: 家賃・地代の設定
2011/04/23 00:18
権利金の支払いのない場合の地代は、
相当の地代をとる必要がある。
相当の地代は、過去3年間の平均相続税評価額（更地）の６％などを基準にして計算する。
そのため、業績の悪化を理由に低い地代や地代を全く収受しない場合には、税務署へ無償返還の届け出をしない限り、法人側に権利金の認定課税が行われる。個人が地代の未収分を免除する場合、法人が同族会社ならば株主に対する贈与税の課税も考える必要がある。
家賃（代表者の社宅）の方は、建物の固定資産税課税標準の12％（木造以外は10％）に、土地の固定資産税課税標準の6％を加算し、12で除した金額の半額以上であれば問題なし。
ただし、床面積が240�嵬に�であり、役員を辞めたら社宅から去ることが前提になる。
権利金の支払いのない場合の地代は、
相当の地代をとる必要がある。
相当の地代は、過去3年間の平均相続税評価額（更地）の６％などを基準にして計算する。
そのため、業績の悪化を理由に低い地代や地代を全く収受しない場合には、税務署へ無償返還の届け出をしない限り、法人側に権利金の認定課税が行われる。個人が地代の未収分を免除する場合、法人が同族会社ならば株主に対する贈与税の課税も考える必要がある。
家賃（代表者の社宅）の方は、建物の固定資産税課税標準の12％（木造以外は10％）に、土地の固定資産税課税標準の6％を加算し、12で除した金額の半額以上であれば問題なし。
ただし、床面積が240�嵬に�であり、役員を辞めたら社宅から去ることが前提になる。
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