利益処分において株主分配される金銭。企業に利益が出た場合など、配当可能利益がある場合には、利益処分計算書を株主総会で承認することによって配当金を支出することができます。
　日本企業の場合は、従来、一定金額の配当を毎年続ける「安定配当」政策が主流でしたが、最近では、業績と連動させて配当額を変化させる「安定配当性向」政策の実施が増えてきています。
　なお、会社が定款に定めている場合には、年度末の配当の他に、中間配当を実施することがあります（取締役会の決議が必要です）。