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当社はスーパーマッケートの子会社が数社あり、いずれの店舗においても使用できる共通のポイントカードを発行しております。
買い物１００円につき１ポイント付与することになっており、５００ポイント以上貯まるとグループ内で使用できる商品券や他の商品と交換できるようになっています。
このカードはどの店舗でいくらポイントが付与されたかが把握できないため、その店舗がその月に付与したポイントの７割（失効分を上した率）を子会社から当社（親会社）が集めポイントの管理等を行っております。その子会社から集めたポイントの７割部分についての取扱いですが、当社は子会社の販売促進を代わりにおこなっている役務提供として課税売上として処理していますが、もしかして支払手段（電子マネー？）の譲渡に該当するのでは？と思ったのですがどうなのでしょうか？
わかりづらい文章ですがご教授願います。

当社はスーパーマッケートの子会社が数社あり、いずれの店舗においても使用できる共通のポイントカードを発行しております。
買い物１００円につき１ポイント付与することになっており、５００ポイント以上貯まるとグループ内で使用できる商品券や他の商品と交換できるようになっています。
このカードはどの店舗でいくらポイントが付与されたかが把握できないため、その店舗がその月に付与したポイントの７割（失効分を上した率）を子会社から当社（親会社）が集めポイントの管理等を行っております。その子会社から集めたポイントの７割部分についての取扱いですが、当社は子会社の販売促進を代わりにおこなっている役務提供として課税売上として処理していますが、もしかして支払手段（電子マネー？）の譲渡に該当するのでは？と思ったのですがどうなのでしょうか？
わかりづらい文章ですがご教授願います。

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＞kei8さん
フォローありがとうございます。

＞takaさん
最初に回答した理由は、以下の取引と考えていたためです。

1.親会社がポイントの７割を管理する（役務の提供）
2.子会社は、その管理の対価として代金を支払う

「ポイント」と言っても、さまざまです。
通貨と同様に扱うものや、単なる値引きとして扱うものもあります。

支払手段の意義
「支払手段」とは、次に掲げるものをいいます。
イ　銀行券、政府紙幣、小額紙幣及び硬貨
ロ　小切手（旅行小切手を含む。）、為替手形、郵便為替及び信用状
ハ　証票、電子機器その他の物（第十九条第一項において「証票等」という。）に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により入力されている財産的価値であつて、不特定又は多数の者相互間での支払のために使用することができるもの（その使用の状況が通貨のそれと近似しているものとして政令で定めるものに限る。）
ニ　イ又はロに掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの

＞kei8さん
フォローありがとうございます。

＞takaさん
最初に回答した理由は、以下の取引と考えていたためです。

1.親会社がポイントの７割を管理する（役務の提供）
2.子会社は、その管理の対価として代金を支払う

「ポイント」と言っても、さまざまです。
通貨と同様に扱うものや、単なる値引きとして扱うものもあります。

支払手段の意義
「支払手段」とは、次に掲げるものをいいます。
イ　銀行券、政府紙幣、小額紙幣及び硬貨
ロ　小切手（旅行小切手を含む。）、為替手形、郵便為替及び信用状
ハ　証票、電子機器その他の物（第十九条第一項において「証票等」という。）に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により入力されている財産的価値であつて、不特定又は多数の者相互間での支払のために使用することができるもの（その使用の状況が通貨のそれと近似しているものとして政令で定めるものに限る。）
ニ　イ又はロに掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの

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