給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書（きゅうよしょとく・たいしょくしょとくとうのしょとくぜいちょうしゅうだかけいさんしょ）
2015年 3月 16日 18:27 更新
会社や個人が、給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払った場合、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きく（源泉徴収）、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めることになっています。
「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」とは、源泉徴収した税金を納付する際に使用するものです。
「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」には、納期の特例の適用を受けている場合と受けていない場合とでは、別な書式が用意されています。
納付の特例を受けている場合は、別に通知書が用意されています。
下記の内容に注意してください。
４．支払年月日
支払い対象となる給与等の実際に支払った最初の月日と最後の月日を記入します。
５．人員
支払い対象期間に支払った人員の合計を記入します。
例）6ヶ月間、毎月５人に給与を支払った場合、６ヶ月×５人＝３０人となります。
「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」とは、源泉徴収した税金を納付する際に使用するものです。
「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」には、納期の特例の適用を受けている場合と受けていない場合とでは、別な書式が用意されています。
書き方例
各項目の書き方のポイント
| １ | 年度 | 1年度は４月１日〜３月３１日です。会社の会計年度とは異なります。 例えば、サンプルのように27年3月分の納付書に記載する年度は、26年となります。 |
| ２ | 税務署名 | 所轄税務署名を記載してください。 |
| ３ | 整理番号 | 貴社（殿）の整理番号を記載してください。 ※分からなくなった場合は、税務署から届いている封筒や書類を探してみてください。 整理番号がプリントされた納付書がある場合は、そちらを利用しましょう。 |
| ４ | 支払年月日 | 給与等について、実際に支払った年月日を記載してください。 ※年月は、�┐稜蕊佞量榲�の年月と一致しなければなりません。 |
| ５ | 人員 | その月において給与等を支給した実人員を記載してください。 ※日雇労務者の賃金は延べ人員を記載してください。 |
| ６ | 支給額 | 支給額の合計を記載してください。 |
| ７ | 税額 | 支払額に対して納付すべき額を記載してください。 |
| ８ | 納付の目的 | 給与等、報酬・料金を支払った年月を記載してください。 |
| ９ | 税理士等の報酬 | 税理士等へ支払った報酬を記入します。 ただし、源泉徴収対象額を消費税抜きで計算した場合は、消費税抜きで記入します。 |
| １０ | 本税 | 源泉税の合計金額を記入します。 |
| １１ | 合計額 | 合計額の頭には、必ず「￥」マークをつけてください。 また、合計額を書き誤った場合は新しい納付書に書き直してください。 |
| １２ | 徴収義務者 | 貴社（殿）の住所・氏名及び電話番号話記載してください。 |
納付の特例を受けている場合は、別に通知書が用意されています。
下記の内容に注意してください。
４．支払年月日
支払い対象となる給与等の実際に支払った最初の月日と最後の月日を記入します。
５．人員
支払い対象期間に支払った人員の合計を記入します。
例）6ヶ月間、毎月５人に給与を支払った場合、６ヶ月×５人＝３０人となります。
会社や個人が、給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払った場合、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引きく（源泉徴収）、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めることになっています。
「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」とは、源泉徴収した税金を納付する際に使用するものです。
「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」には、納期の特例の適用を受けている場合と受けていない場合とでは、別な書式が用意されています。
納付の特例を受けている場合は、別に通知書が用意されています。
下記の内容に注意してください。
４．支払年月日
支払い対象となる給与等の実際に支払った最初の月日と最後の月日を記入します。
５．人員
支払い対象期間に支払った人員の合計を記入します。
例）6ヶ月間、毎月５人に給与を支払った場合、６ヶ月×５人＝３０人となります。
「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」とは、源泉徴収した税金を納付する際に使用するものです。
「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（給）領収済通知書」には、納期の特例の適用を受けている場合と受けていない場合とでは、別な書式が用意されています。
書き方例
各項目の書き方のポイント
| １ | 年度 | 1年度は４月１日〜３月３１日です。会社の会計年度とは異なります。 例えば、サンプルのように27年3月分の納付書に記載する年度は、26年となります。 |
| ２ | 税務署名 | 所轄税務署名を記載してください。 |
| ３ | 整理番号 | 貴社（殿）の整理番号を記載してください。 ※分からなくなった場合は、税務署から届いている封筒や書類を探してみてください。 整理番号がプリントされた納付書がある場合は、そちらを利用しましょう。 |
| ４ | 支払年月日 | 給与等について、実際に支払った年月日を記載してください。 ※年月は、�┐稜蕊佞量榲�の年月と一致しなければなりません。 |
| ５ | 人員 | その月において給与等を支給した実人員を記載してください。 ※日雇労務者の賃金は延べ人員を記載してください。 |
| ６ | 支給額 | 支給額の合計を記載してください。 |
| ７ | 税額 | 支払額に対して納付すべき額を記載してください。 |
| ８ | 納付の目的 | 給与等、報酬・料金を支払った年月を記載してください。 |
| ９ | 税理士等の報酬 | 税理士等へ支払った報酬を記入します。 ただし、源泉徴収対象額を消費税抜きで計算した場合は、消費税抜きで記入します。 |
| １０ | 本税 | 源泉税の合計金額を記入します。 |
| １１ | 合計額 | 合計額の頭には、必ず「￥」マークをつけてください。 また、合計額を書き誤った場合は新しい納付書に書き直してください。 |
| １２ | 徴収義務者 | 貴社（殿）の住所・氏名及び電話番号話記載してください。 |
納付の特例を受けている場合は、別に通知書が用意されています。
下記の内容に注意してください。
４．支払年月日
支払い対象となる給与等の実際に支払った最初の月日と最後の月日を記入します。
５．人員
支払い対象期間に支払った人員の合計を記入します。
例）6ヶ月間、毎月５人に給与を支払った場合、６ヶ月×５人＝３０人となります。
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