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現物給与について教えてください。従業員を会社で借り上げている住宅に無料で住ませています。その場合、固定資産税の課税標準額等から計算した金額の５０パーセント以上をもらっていれば給与課税されないし、無料であればその計算式からでた金額が給与課税されると思います。
そこで、光熱費も会社で負担した場合にはその全額が給与課税されるのでしょうか？？他に従業員が住んでいるわけではなくその人一人が使用した金額で間違いないという状況です。また、給与課税されるとしたら、光熱費で処理しているものが給与の費目に変わり、消費税も課税取引外取引となるのでしょうか？？
どなたかご指導よろしくお願いします。

現物給与について教えてください。従業員を会社で借り上げている住宅に無料で住ませています。その場合、固定資産税の課税標準額等から計算した金額の５０パーセント以上をもらっていれば給与課税されないし、無料であればその計算式からでた金額が給与課税されると思います。
そこで、光熱費も会社で負担した場合にはその全額が給与課税されるのでしょうか？？他に従業員が住んでいるわけではなくその人一人が使用した金額で間違いないという状況です。また、給与課税されるとしたら、光熱費で処理しているものが給与の費目に変わり、消費税も課税取引外取引となるのでしょうか？？
どなたかご指導よろしくお願いします。

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う〜ん、売った方が課税売上だから、買った方は課税仕入、というのは当然の事と思いますが、ただ、会社としては課税仕入にならないのでは、という事です。

極端な例えを出せば、社長が、自分の子供に、トイ○らスで１万円のおもちゃを買って来て、会社のお金を出したとします。
法人税法・所得税法上は、もちろん役員賞与として、源泉徴収されるべき事となりますが、トイ○らスでは、当然課税売上に計上されるものなので、会社では課税仕入で処理、という訳にはいかないですよね、そもそもの業務とは全く関係ないものですから。

基本的に、消費税は、所得税等とは切り離して考えるべきですから、その支出が給与課税される・されないに関係なく、その取引自体が、そもそも消費税の課税仕入となりえるものかどうかにより判断すべきものとは思います。

要は、「事業者が事業として資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること」（消費税法基本通達11-1-1）に該当するかどうか、という事ですね。

う〜ん、売った方が課税売上だから、買った方は課税仕入、というのは当然の事と思いますが、ただ、会社としては課税仕入にならないのでは、という事です。

極端な例えを出せば、社長が、自分の子供に、トイ○らスで１万円のおもちゃを買って来て、会社のお金を出したとします。
法人税法・所得税法上は、もちろん役員賞与として、源泉徴収されるべき事となりますが、トイ○らスでは、当然課税売上に計上されるものなので、会社では課税仕入で処理、という訳にはいかないですよね、そもそもの業務とは全く関係ないものですから。

基本的に、消費税は、所得税等とは切り離して考えるべきですから、その支出が給与課税される・されないに関係なく、その取引自体が、そもそも消費税の課税仕入となりえるものかどうかにより判断すべきものとは思います。

要は、「事業者が事業として資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること」（消費税法基本通達11-1-1）に該当するかどうか、という事ですね。

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