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現物給与について教えてください。従業員を会社で借り上げている住宅に無料で住ませています。その場合、固定資産税の課税標準額等から計算した金額の５０パーセント以上をもらっていれば給与課税されないし、無料であればその計算式からでた金額が給与課税されると思います。
そこで、光熱費も会社で負担した場合にはその全額が給与課税されるのでしょうか？？他に従業員が住んでいるわけではなくその人一人が使用した金額で間違いないという状況です。また、給与課税されるとしたら、光熱費で処理しているものが給与の費目に変わり、消費税も課税取引外取引となるのでしょうか？？
どなたかご指導よろしくお願いします。

現物給与について教えてください。従業員を会社で借り上げている住宅に無料で住ませています。その場合、固定資産税の課税標準額等から計算した金額の５０パーセント以上をもらっていれば給与課税されないし、無料であればその計算式からでた金額が給与課税されると思います。
そこで、光熱費も会社で負担した場合にはその全額が給与課税されるのでしょうか？？他に従業員が住んでいるわけではなくその人一人が使用した金額で間違いないという状況です。また、給与課税されるとしたら、光熱費で処理しているものが給与の費目に変わり、消費税も課税取引外取引となるのでしょうか？？
どなたかご指導よろしくお願いします。

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亀様の「契約は会社であっても、会社そのものが、反対給付を受けている訳ではなく、従業員個人が受けている」とのご指摘は、karzさんの「事業者が契約食堂に従業員の食事代金の全部又は一部を支払っているときは、その金額は課税仕入れに該当」との例示と衝突して違和感を覚えます。
そもそも現物給与はすべて会社の業務上ではなく、従業員個人の生活に関わるものであって、給付した物品や役務が偶々その会社の業務に要するものであるか否かを問わないと思います。また反対給付の提供は、特に役務の現物給付の場合ほとんどが直接個人に提供されますから、この点を基準にするとほとんどの役務現物給付及び少なからぬ現物給付が不課税仕入れになってしまっていかにも不合理です。これは福利厚生費にも通じる論点ですし、通勤手当もこの伝で行けばいよいよ不課税とならざるを得なくなります。

亀様の「契約は会社であっても、会社そのものが、反対給付を受けている訳ではなく、従業員個人が受けている」とのご指摘は、karzさんの「事業者が契約食堂に従業員の食事代金の全部又は一部を支払っているときは、その金額は課税仕入れに該当」との例示と衝突して違和感を覚えます。
そもそも現物給与はすべて会社の業務上ではなく、従業員個人の生活に関わるものであって、給付した物品や役務が偶々その会社の業務に要するものであるか否かを問わないと思います。また反対給付の提供は、特に役務の現物給付の場合ほとんどが直接個人に提供されますから、この点を基準にするとほとんどの役務現物給付及び少なからぬ現物給付が不課税仕入れになってしまっていかにも不合理です。これは福利厚生費にも通じる論点ですし、通勤手当もこの伝で行けばいよいよ不課税とならざるを得なくなります。

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