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不動産所得がある場合は?

質問 回答受付中

不動産所得がある場合は?

2006/12/27 16:13

neneko

おはつ

回答数:3

編集

会社が引っ越しました。
以前借りていた事務所家賃が高かったので
経費削減のいっかんとして、
役員の自宅の一部を借りて、事務所にしています。
なので、役員へ少しですが家賃を払っています。

役員へ支払った家賃は、数か月分で20万ほど。
来年の1月分の前払費用も入れて、その額です。
この前払費用をのぞくと、
不動産使用料等の支払調書の提出範囲、
15万円を下回ります。

前払に関係なく、支払った事実があるので
税務署へ不動産使用料等の支払調書を提出する
ということで、よいのでしょうか?
そうなると必然的に、
役員は年末調整をせず、
確定申告になる・・・のですよね?
副収入の額が少なくても、
確定申告が必要なのですか?

確定申告自体、役員も初めてなので、
皆で頭を抱えています。
どうかよろしくお願い致します。


追加です。
役員の自宅は、今年購入したばかりで
借入金があるそうなので、
それはそれで、確定申告しなければならない
といっていました。

会社が引っ越しました。
以前借りていた事務所家賃が高かったので
経費削減のいっかんとして、
役員の自宅の一部を借りて、事務所にしています。
なので、役員へ少しですが家賃を払っています。

役員へ支払った家賃は、数か月分で20万ほど。
来年の1月分の前払費用も入れて、その額です。
この前払費用をのぞくと、
不動産使用料等の支払調書の提出範囲、
15万円を下回ります。

前払に関係なく、支払った事実があるので
税務署へ不動産使用料等の支払調書を提出する
ということで、よいのでしょうか?
そうなると必然的に、
役員は年末調整をせず、
確定申告になる・・・のですよね?
副収入の額が少なくても、
確定申告が必要なのですか?

確定申告自体、役員も初めてなので、
皆で頭を抱えています。
どうかよろしくお願い致します。


追加です。
役員の自宅は、今年購入したばかりで
借入金があるそうなので、
それはそれで、確定申告しなければならない
といっていました。

この質問に回答
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1. Re: 不動産所得がある場合は?

2006/12/28 11:04

neneko

おはつ

編集

Hiro3さん、有難うございました。
不動産所得を給与だと間違えて考えておりましたので
年末調整せず、確定申告だと思っていました。
随分と理解できました。
ありがとうございました。

Hiro3さん、有難うございました。
不動産所得を給与だと間違えて考えておりましたので
年末調整せず、確定申告だと思っていました。
随分と理解できました。
ありがとうございました。

返信

2. Re: 不動産所得がある場合は?

2006/12/28 11:02

neneko

おはつ

編集

Hiro3さん、有難うございました。
不動産所得を給与だと間違えて考えておりましたので
年末調整せず、確定申告だと思っていました。
随分と理解できました。
ありがとうございました。

Hiro3さん、有難うございました。
不動産所得を給与だと間違えて考えておりましたので
年末調整せず、確定申告だと思っていました。
随分と理解できました。
ありがとうございました。

返信

3. Re: 不動産所得がある場合は?

2006/12/27 17:41

Hiro3

常連さん

編集

>役員へ支払った家賃は、数か月分で20万ほど。来年の1月分の前払費用も入れて、その額です。
>この前払費用をのぞくと、不動産使用料等の支払調書の提出範囲、15万円を下回ります。

支払った金額で判定しますから、前払費用は除きません。
いつからいつまでの支払か記載します。
個人は、全額申告しても良いし、期間対応させて申告することもできます。

>役員は年末調整をせず、確定申告になる・・・のですよね?
>副収入の額が少なくても、確定申告が必要なのですか?

年末調整は、不動産所得とは関係なく実施します。
同族会社の役員は、その会社から受け取る貸付金利息や不動産収入があれば確定申告が必要です。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1901.htm

>役員へ支払った家賃は、数か月分で20万ほど。来年の1月分の前払費用も入れて、その額です。
>この前払費用をのぞくと、不動産使用料等の支払調書の提出範囲、15万円を下回ります。

支払った金額で判定しますから、前払費用は除きません。
いつからいつまでの支払か記載します。
個人は、全額申告しても良いし、期間対応させて申告することもできます。

>役員は年末調整をせず、確定申告になる・・・のですよね?
>副収入の額が少なくても、確定申告が必要なのですか?

年末調整は、不動産所得とは関係なく実施します。
同族会社の役員は、その会社から受け取る貸付金利息や不動産収入があれば確定申告が必要です。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1901.htm

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