小切手（こぎって）
2015年 1月 21日 16:41 更新
小切手とは？
小切手とは、振出人が支払人（金融機関）に受取人その他正当な所持人に支払うことを委託する支払委託証券です。現在では、商取引などでたくさんのお金を持ち歩くのが危険な場合に、この小切手を用いて支払いを行うことが多いようです。小切手のメリットは、この多額の現金を持ち歩かなくても済むという点と、手形と違って３ヶ月先とかいう支払期日がないため、すぐに資金化することができるという点です。
この小切手を振り出すには、銀行と当座勘定取引の契約を結ばなくてはなりません。これは、その取引銀行と会社の付き合い、信用などで一度審査にかけられますので、誰でもが当座を開けるわけではありません。こう言うときのためにも、メインの銀行とは上手にお付き合いしていくことも経理の仕事のひとつです。
先日付小切手の注意点
振出日が将来の日付になっている小切手を振り出すこともできます。このような小切手を先日付小切手といいます。しかし、この場合振出日を将来の日付で書いてあったとしても所持人が金融機関に持ち込めば、金融機関はその支払を拒否することは出来ないので支払に応じることになります。その為どういうことが生じるかというと、小切手を振り出した会社は、先日付小切手を発行したのだから、まだ資金繰りに余裕があると思っていたところに金融機関から小切手の引き落としの連絡が入り、最悪の場合は不渡りを出してしまうと言うこともあり得ます。先日付小切手を振り出す際は、相手に事情をよく説明し記入してある振出日に金融機関への持ち込みを依頼することが大事です。
小切手の見本
ここでは、小切手の各記載部の説明をします。多少は違いがあるかもしれませんが、一般的に小切手は下のようになっています。
| １．小切手番号 | 振り出す際は、小切手帳などにこの番号も記載してどこに何番の小切手を振り出したか分かるようにしておきましょう。 |
| ２．振出日 | ここには、記載されていなくても無効にはなりません。また、取引先の事情により何日か先の日付になっている場合は、その日付まできちんと保管しておきましょう。 |
| ３．金額 | チェックライターか漢数字で記載します。 |
| ４．渡し先 | どこに渡したか渡し先を書きます。 |
| ５．摘要 | 何の目的に渡したのかなどを書きます。 |
| ６．支払地 | 支払人の所在地です。 |
| ７．支払人 | 小切手を振り出すための当座預金口座がある金融機関です。 |
| ８．支払委託文句 | このメッセージがあることによって、持参人つまりこの小切手を金融機関に持ってきた人にお金を渡して下さいという委託文です。 |
| ９．小切手整理番号 | |
| 10．振出人 | 当座預金口座の名義とその銀行印です。 |
| 11．拒絶証書不要 | 拒絶証書は作成しなくてもいいですと言うことが書かれています。 |
| 12．振出地 |
小切手が資金化されるまでの流れ
ここで、一度あなたが線引き小切手を受け取って、銀行に持ち込んだとしましょう。この持ち込むことを呈示すると言います。下の図を参考にしていただくと分かりやすいと思います。あなたは、取引先Ａ社から小切手を受け取ったＢ社と言うことになります。線引き小切手を受け取った場合は、いったんあなたの取り引きしている銀行に呈示しなければいけません。そこで、小切手を受け取ったあなたの取引先の銀行は、手形交換所を経由してＡ社の取引先（支払人）に呈示します。そしてＡ社の当座預金口座から小切手の金額分を払い出し、支払いを行います。この間がだいたい３営業日かかります。つまり、小切手を銀行に持ち込んだときは、通帳にその金額分が入金として記載されますが、実際にそのお金を引き出すことができるのは３営業日後と言うことになります。
また、そのまま支払銀行の窓口へ行って直接現金支払いを受けることもできます。この方法を店頭支払と言います。
小切手の振り出し、受け取りの際の注意点
◆小切手要件◆
小切手には、手形と同様に必ず書かなければならない事項があります。それを小切手要件と言います。小切手を受け取る際はこれらのことがきちんと記載されているか確認しましょう。また、振り出す場合も同様に気を付けましょう。
| 金 額 | ●金額は、チェックライターか漢数字を用いる ●一度かいた金額を訂正した場合は無効 ●小切手の額面が予定している入金額と違う場合は、取引先にその理由を必ず尋ねる。 |
| 振出日 | ●小切手の振出日は先の日付（例えば集金日の１０日後の日付など）でもよく、このような小切手を先日付小切手と言う。この場合、どうして先日付小切手なのか理由を聞き、納得の上で受け取った場合は、その日付よりも前に銀行に取り立てに出さないように気をつける。 ●本来ならばこの振出日も小切手の取引の際、必ず記載しなくてはならない事項だが、実際には記入されていなくても取り立てに出すことができる場合が多い。 |
| 振 出 人 | ●ゴム印などで記名されている場合は押印がされているか確認する。 |
| その他 | 次の項目は、銀行から小切手帳を受け取った時点ですでに印刷されています。 ●小切手という文句 ●支払人 ●支払いを委任するという文句 ●支払地 |
◆支払呈示期間◆
小切手を受け取ったら、その翌日から１０日以内に支払人である金融機関に呈示しなければなりません。この１０日間のことを支払呈示期間と言います。ただし、その末日が金融機関の休業日のときは翌取引日まで延長されます。小切手の場合は手形と違って、この支払呈示期間が過ぎても、振出人から支払委託の取り消しがない限り支払いを受けることは出来ますが、原則的には支払呈示期間内に小切手を金融機関に持ち込むように心がけましょう。
また、小切手の持ち込みは自社の口座のある銀行の本支店ならどこでもいいので、とりあえず入金だけは近くの銀行で済ませてしまうといいでしょう。
◆事故防止に◆
★受け取った小切手にはすぐに線引きをしましょう小切手は、盗難や紛失の場合でもそれを拾った人などが銀行に持ち込めばすぐに現金にすることが出来ます。それを防ぐためにも線引きをされていない小切手を受け取った場合は、直ちに表面の右側に２本の平行線を引きましょう。こうすることによって小切手を一度金融機関に預けなければならなくなるので、盗難等による被害を未然に防ぐことが出来ます。
小切手の不渡り
振り出された小切手は、銀行に呈示して支払いを受け、相手の通帳に入金されるまでが一連の流れとなりますが、いろいろな理由でその流れが中断される場合があります。振り出す際で不渡りになる場合の一番恐い原因は、資金不足です。これは、当座預金口座の残高が振り出した小切手の金額よりも少ないときに起こります。うっかり普通預金から振り替えるのを忘れていたときなどは、銀行から「○○○○○円の小切手が回ってきましたが、当座に残高がないので普通預金から振り替えておきます」というように電話で連絡がくるようですが、これも絶対とは言えません。これはあくまでも銀行側の親切で電話をしてきてくれるだけなのであまり当てにすることはしないでおきましょう。
◆不渡りをおこすと？◆
上記で不渡りの原因をいくつか言いましたが、その中でも問題となるのは、資金不足による不渡りを出した場合です。これは、明らかに振り出した側に責任があり、こういう事実が起きると言うこと自体その会社が窮地に立たされていると言うことだからです。では、その資金不足による不渡りを出したらどうなるのかを説明します。
「１回目」
一度でも不渡りを出すと、今のご時世噂が広まるのはとても早いです。どこからか皆情報を仕入れて、不渡りを出したという情報をつかみます。そうなると、会社の信用が落ちると同時に取引先は用心するようになります。つまり、あまり取り引きしない方向に持っていったり、支払い条件を変えようとしてくることも十分考えられます。
噂が噂を呼び、一度そういう噂が広まるとかなりのダメージを受けることになります。
「１回目の不渡り後６ヶ月以内に２回目の不渡り」
手形交換所から取引停止処分を受けます。そうすると、この後２年間はすべての銀行と当座取引・貸付取引ができなくなり、事実上の倒産と言うことになります。
よく、新聞で「●●商事事実上の倒産」という見出しで記事が載っていますが、それはこういうことだったのです。
紛失した小切手の扱い方
小切手を紛失した場合、まだ未使用のもの、流通中の小切手によって処理が変わりますので以下にそれぞれのケース毎にまとめてみました。★受け取った小切手（流通中のもの）を紛失した場合
- 振出人に連絡して、すぐに銀行へ小切手事故届を提出してもらうようお願いする。
- 警察に紛失届を提出し、「紛失届出証明書」を発行してもらう。
- 小切手の無効を裁判所で判決（除権判決）してもらうため、公示催告の申し立てをします。
流通中の小切手の事故届は、小切手の支払名義人が提出することでその効果が発揮されます。受け取った側が銀行に届けたところで、正式な支払い停止の処理をしたことにはなりませんので、迅速にその小切手を振り出した人に連絡し、その人から小切手事故届を提出してもらいましょう。
これは、盗難はもちろん紛失の場合も警察に届けることでその事実（紛失等）を証明するために届けます。このとき警察で発行された紛失届出証明書は��の公示催告の申し立ての際に必要となります。
これは、裁判所の掲示板や官報に、その紛失した小切手の所持人に対して権利申し立てをせよと命じる公示を行い、定められた期間内に権利の申し立てをする人がいなければ、小切手の無効を言い渡す判決を受けられると言うものです。公示催告決定日（掲示板や官報に載った日。申し立てからここまでいくのに通常１〜２ヶ月かかります）から申立期間期日までは最低６ヶ月が必要とされます。除権判決を受けられる（正式にその小切手が無効になる）のは、公示催告の申し立てをした日から８ヶ月くらいはかかることになります。
★未使用の小切手用紙を紛失した場合
- 小切手用紙喪失届を取引銀行に届けます。
- 改印手続きをします。
未使用の小切手用紙を紛失した場合は、その紛失した小切手用紙を利用して第三者が印鑑や小切手の偽造を行わないとも限りません。銀行側で用紙番号の照合をしてもらうためにも直ちに届出を出しましょう。
銀行は喪失届を受けてから、被害防止のため小切手番号の照合義務が生じます。しかし、その照合義務は３ヶ月間だけなので、その間に銀行印の改印手続きをとって、被害に遭わないようにしておくことをオススメします。
小切手とは？
小切手とは、振出人が支払人（金融機関）に受取人その他正当な所持人に支払うことを委託する支払委託証券です。現在では、商取引などでたくさんのお金を持ち歩くのが危険な場合に、この小切手を用いて支払いを行うことが多いようです。小切手のメリットは、この多額の現金を持ち歩かなくても済むという点と、手形と違って３ヶ月先とかいう支払期日がないため、すぐに資金化することができるという点です。
この小切手を振り出すには、銀行と当座勘定取引の契約を結ばなくてはなりません。これは、その取引銀行と会社の付き合い、信用などで一度審査にかけられますので、誰でもが当座を開けるわけではありません。こう言うときのためにも、メインの銀行とは上手にお付き合いしていくことも経理の仕事のひとつです。
先日付小切手の注意点
振出日が将来の日付になっている小切手を振り出すこともできます。このような小切手を先日付小切手といいます。しかし、この場合振出日を将来の日付で書いてあったとしても所持人が金融機関に持ち込めば、金融機関はその支払を拒否することは出来ないので支払に応じることになります。その為どういうことが生じるかというと、小切手を振り出した会社は、先日付小切手を発行したのだから、まだ資金繰りに余裕があると思っていたところに金融機関から小切手の引き落としの連絡が入り、最悪の場合は不渡りを出してしまうと言うこともあり得ます。先日付小切手を振り出す際は、相手に事情をよく説明し記入してある振出日に金融機関への持ち込みを依頼することが大事です。
小切手の見本
ここでは、小切手の各記載部の説明をします。多少は違いがあるかもしれませんが、一般的に小切手は下のようになっています。小切手の見本
| １．小切手番号 | 振り出す際は、小切手帳などにこの番号も記載してどこに何番の小切手を振り出したか分かるようにしておきましょう。 |
| ２．振出日 | ここには、記載されていなくても無効にはなりません。また、取引先の事情により何日か先の日付になっている場合は、その日付まできちんと保管しておきましょう。 |
| ３．金額 | チェックライターか漢数字で記載します。 |
| ４．渡し先 | どこに渡したか渡し先を書きます。 |
| ５．摘要 | 何の目的に渡したのかなどを書きます。 |
| ６．支払地 | 支払人の所在地です。 |
| ７．支払人 | 小切手を振り出すための当座預金口座がある金融機関です。 |
| ８．支払委託文句 | このメッセージがあることによって、持参人つまりこの小切手を金融機関に持ってきた人にお金を渡して下さいという委託文です。 |
| ９．小切手整理番号 | |
| 10．振出人 | 当座預金口座の名義とその銀行印です。 |
| 11．拒絶証書不要 | 拒絶証書は作成しなくてもいいですと言うことが書かれています。 |
| 12．振出地 |
小切手が資金化されるまでの流れ
ここで、一度あなたが線引き小切手を受け取って、銀行に持ち込んだとしましょう。この持ち込むことを呈示すると言います。下の図を参考にしていただくと分かりやすいと思います。あなたは、取引先Ａ社から小切手を受け取ったＢ社と言うことになります。線引き小切手を受け取った場合は、いったんあなたの取り引きしている銀行に呈示しなければいけません。そこで、小切手を受け取ったあなたの取引先の銀行は、手形交換所を経由してＡ社の取引先（支払人）に呈示します。そしてＡ社の当座預金口座から小切手の金額分を払い出し、支払いを行います。この間がだいたい３営業日かかります。つまり、小切手を銀行に持ち込んだときは、通帳にその金額分が入金として記載されますが、実際にそのお金を引き出すことができるのは３営業日後と言うことになります。
また、そのまま支払銀行の窓口へ行って直接現金支払いを受けることもできます。この方法を店頭支払と言います。
小切手の振り出し、受け取りの際の注意点
◆小切手要件◆
小切手には、手形と同様に必ず書かなければならない事項があります。それを小切手要件と言います。小切手を受け取る際はこれらのことがきちんと記載されているか確認しましょう。また、振り出す場合も同様に気を付けましょう。
| 金 額 | ●金額は、チェックライターか漢数字を用いる ●一度かいた金額を訂正した場合は無効 ●小切手の額面が予定している入金額と違う場合は、取引先にその理由を必ず尋ねる。 |
| 振出日 | ●小切手の振出日は先の日付（例えば集金日の１０日後の日付など）でもよく、このような小切手を先日付小切手と言う。この場合、どうして先日付小切手なのか理由を聞き、納得の上で受け取った場合は、その日付よりも前に銀行に取り立てに出さないように気をつける。 ●本来ならばこの振出日も小切手の取引の際、必ず記載しなくてはならない事項だが、実際には記入されていなくても取り立てに出すことができる場合が多い。 |
| 振 出 人 | ●ゴム印などで記名されている場合は押印がされているか確認する。 |
| その他 | 次の項目は、銀行から小切手帳を受け取った時点ですでに印刷されています。 ●小切手という文句 ●支払人 ●支払いを委任するという文句 ●支払地 |
◆支払呈示期間◆
小切手を受け取ったら、その翌日から１０日以内に支払人である金融機関に呈示しなければなりません。この１０日間のことを支払呈示期間と言います。ただし、その末日が金融機関の休業日のときは翌取引日まで延長されます。小切手の場合は手形と違って、この支払呈示期間が過ぎても、振出人から支払委託の取り消しがない限り支払いを受けることは出来ますが、原則的には支払呈示期間内に小切手を金融機関に持ち込むように心がけましょう。
また、小切手の持ち込みは自社の口座のある銀行の本支店ならどこでもいいので、とりあえず入金だけは近くの銀行で済ませてしまうといいでしょう。
◆事故防止に◆
★受け取った小切手にはすぐに線引きをしましょう小切手は、盗難や紛失の場合でもそれを拾った人などが銀行に持ち込めばすぐに現金にすることが出来ます。それを防ぐためにも線引きをされていない小切手を受け取った場合は、直ちに表面の右側に２本の平行線を引きましょう。こうすることによって小切手を一度金融機関に預けなければならなくなるので、盗難等による被害を未然に防ぐことが出来ます。
小切手の不渡り
振り出された小切手は、銀行に呈示して支払いを受け、相手の通帳に入金されるまでが一連の流れとなりますが、いろいろな理由でその流れが中断される場合があります。振り出す際で不渡りになる場合の一番恐い原因は、資金不足です。これは、当座預金口座の残高が振り出した小切手の金額よりも少ないときに起こります。うっかり普通預金から振り替えるのを忘れていたときなどは、銀行から「○○○○○円の小切手が回ってきましたが、当座に残高がないので普通預金から振り替えておきます」というように電話で連絡がくるようですが、これも絶対とは言えません。これはあくまでも銀行側の親切で電話をしてきてくれるだけなのであまり当てにすることはしないでおきましょう。
◆不渡りをおこすと？◆
上記で不渡りの原因をいくつか言いましたが、その中でも問題となるのは、資金不足による不渡りを出した場合です。これは、明らかに振り出した側に責任があり、こういう事実が起きると言うこと自体その会社が窮地に立たされていると言うことだからです。では、その資金不足による不渡りを出したらどうなるのかを説明します。
「１回目」
一度でも不渡りを出すと、今のご時世噂が広まるのはとても早いです。どこからか皆情報を仕入れて、不渡りを出したという情報をつかみます。そうなると、会社の信用が落ちると同時に取引先は用心するようになります。つまり、あまり取り引きしない方向に持っていったり、支払い条件を変えようとしてくることも十分考えられます。
噂が噂を呼び、一度そういう噂が広まるとかなりのダメージを受けることになります。
「１回目の不渡り後６ヶ月以内に２回目の不渡り」
手形交換所から取引停止処分を受けます。そうすると、この後２年間はすべての銀行と当座取引・貸付取引ができなくなり、事実上の倒産と言うことになります。
よく、新聞で「●●商事事実上の倒産」という見出しで記事が載っていますが、それはこういうことだったのです。
紛失した小切手の扱い方
小切手を紛失した場合、まだ未使用のもの、流通中の小切手によって処理が変わりますので以下にそれぞれのケース毎にまとめてみました。★受け取った小切手（流通中のもの）を紛失した場合
- 振出人に連絡して、すぐに銀行へ小切手事故届を提出してもらうようお願いする。
- 警察に紛失届を提出し、「紛失届出証明書」を発行してもらう。
- 小切手の無効を裁判所で判決（除権判決）してもらうため、公示催告の申し立てをします。
流通中の小切手の事故届は、小切手の支払名義人が提出することでその効果が発揮されます。受け取った側が銀行に届けたところで、正式な支払い停止の処理をしたことにはなりませんので、迅速にその小切手を振り出した人に連絡し、その人から小切手事故届を提出してもらいましょう。
これは、盗難はもちろん紛失の場合も警察に届けることでその事実（紛失等）を証明するために届けます。このとき警察で発行された紛失届出証明書は��の公示催告の申し立ての際に必要となります。
これは、裁判所の掲示板や官報に、その紛失した小切手の所持人に対して権利申し立てをせよと命じる公示を行い、定められた期間内に権利の申し立てをする人がいなければ、小切手の無効を言い渡す判決を受けられると言うものです。公示催告決定日（掲示板や官報に載った日。申し立てからここまでいくのに通常１〜２ヶ月かかります）から申立期間期日までは最低６ヶ月が必要とされます。除権判決を受けられる（正式にその小切手が無効になる）のは、公示催告の申し立てをした日から８ヶ月くらいはかかることになります。
★未使用の小切手用紙を紛失した場合
＜解説＞未使用の小切手用紙を紛失した場合は、その紛失した小切手用紙を利用して第三者が印鑑や小切手の偽造を行わないとも限りません。銀行側で用紙番号の照合をしてもらうためにも直ちに届出を出しましょう。
銀行は喪失届を受けてから、被害防止のため小切手番号の照合義務が生じます。しかし、その照合義務は３ヶ月間だけなので、その間に銀行印の改印手続きをとって、被害に遭わないようにしておくことをオススメします。
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