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有価証券の定義としては、「財産的価値を有する私権を表章する証券であって、権利の移転および行使のいずれにも証券を要するもの」（鈴木竹雄『手形法・小切手法』<孫引き>）という見解が有力です（前田庸『手形法・小切手法入門』）。

保証金預かり証書は、この定義に該当しません。

勘定科目なら「保証金」でいいんじゃないでしょうか。

有価証券の定義としては、「財産的価値を有する私権を表章する証券であって、権利の移転および行使のいずれにも証券を要するもの」（鈴木竹雄『手形法・小切手法』<孫引き>）という見解が有力です（前田庸『手形法・小切手法入門』）。

保証金預かり証書は、この定義に該当しません。

勘定科目なら「保証金」でいいんじゃないでしょうか。

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なるほど
ありがとうございました｡
スッキリしました｡

なるほど
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会計上の有価証券は範囲がずいぶん狭くて、証券取引法上の有価証券のみです。税法もほとんど同じです。

刑法の有価証券偽造罪とか行使罪でいう有価証券がホントの法学上の有価証券で、dasrechtさんが書いてるようにかなり広いです。

会計上の有価証券は範囲がずいぶん狭くて、証券取引法上の有価証券のみです。税法もほとんど同じです。

刑法の有価証券偽造罪とか行使罪でいう有価証券がホントの法学上の有価証券で、dasrechtさんが書いてるようにかなり広いです。

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どーでもいいことですが、たしか「切手」とか「テレホンカード」も有価証券になるんでしたっけ？
偽造すると有価証券偽造の罪になったような・・・？（笑）

（もちろん、簿記の試験で切手を「有価証券」勘定で仕訳すると、もれなく「バツ」がもらえます。
簿記初心者の方は混乱しないように注意しましょう。）

どーでもいいことですが、たしか「切手」とか「テレホンカード」も有価証券になるんでしたっけ？
偽造すると有価証券偽造の罪になったような・・・？（笑）

（もちろん、簿記の試験で切手を「有価証券」勘定で仕訳すると、もれなく「バツ」がもらえます。
簿記初心者の方は混乱しないように注意しましょう。）

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若干の混乱ないし誤解があるようです。

会計上は、証券取引法上の定義を参照しなければなりません。保証金預かり証書は証券取引法上の有価証券に該当しませんから、会計上も有価証券としては扱いません。

法律上の有価証券の定義は大きく分けて３通りあります。すなわち、有価証券法上の定義、商法（会社法、手形法、小切手法を含む）上の定義、刑法上の定義です。おおむね、この順で範囲が広くなります。

テレホンカードの偽造は現行刑法では１６３条の２が処罰根拠規定となり、有価証券偽造罪とはなりません。

若干の混乱ないし誤解があるようです。

会計上は、証券取引法上の定義を参照しなければなりません。保証金預かり証書は証券取引法上の有価証券に該当しませんから、会計上も有価証券としては扱いません。

法律上の有価証券の定義は大きく分けて３通りあります。すなわち、有価証券法上の定義、商法（会社法、手形法、小切手法を含む）上の定義、刑法上の定義です。おおむね、この順で範囲が広くなります。

テレホンカードの偽造は現行刑法では１６３条の２が処罰根拠規定となり、有価証券偽造罪とはなりません。

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あ、すいません、補足いたします。

テレホンカードの偽造は、かつて有価証券偽造罪に該当するか問題となったので、平成13年(2001年)に刑法が改正され、第18章の2「支払用カード電磁的記録に関する罪」が新設された。

そうです。
年寄りは記憶があいまいでいけませんな。（ゴホゴホ）

ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%81%BD%E9%80%A0%E7%BD%AA
より

変造テレホンカード事件
最高裁平成2年(あ)第791号　変造有価証券行使被告事件
「・・・被告人がテレホンカードの通話可能度数である50度を1998度に改ざんした上、売り渡した行為は、有価証券変造及び変造有価証券交付の各罪に当たるから、これと同旨の原判決の判断は、正当である。」http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/juris/sc3d-h3-4-5.htm

ま、だいぶ昔の法律の話で補足意見もついていますし、その結果、現行ではabcdさんのお書きになられているとおりです。（ゴホン）

あ、すいません、補足いたします。

テレホンカードの偽造は、かつて有価証券偽造罪に該当するか問題となったので、平成13年(2001年)に刑法が改正され、第18章の2「支払用カード電磁的記録に関する罪」が新設された。

そうです。
年寄りは記憶があいまいでいけませんな。（ゴホゴホ）

ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%81%BD%E9%80%A0%E7%BD%AA
より

変造テレホンカード事件
最高裁平成2年(あ)第791号　変造有価証券行使被告事件
「・・・被告人がテレホンカードの通話可能度数である50度を1998度に改ざんした上、売り渡した行為は、有価証券変造及び変造有価証券交付の各罪に当たるから、これと同旨の原判決の判断は、正当である。」http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/juris/sc3d-h3-4-5.htm

ま、だいぶ昔の法律の話で補足意見もついていますし、その結果、現行ではabcdさんのお書きになられているとおりです。（ゴホン）

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いろいろ勉強になります｡
心強い方々に感謝！
今後とも宜しくお願い致します。

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今後とも宜しくお願い致します。

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