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疑問点を明確に整理しました。
よろしくお願いします。

(1)会社法436条1項
監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含み、会計監査人設置会社を除く。）においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。
(2)会社法施行規則129条2項
前項の既定にかかわらず、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。

上記(1)と(2)は両立しません。明らかに、条文（恐らく会社法436条の方）作成ミスと思われますが、いかがなものでしょうか。

疑問点を明確に整理しました。
よろしくお願いします。

(1)会社法436条1項
監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含み、会計監査人設置会社を除く。）においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。
(2)会社法施行規則129条2項
前項の既定にかかわらず、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。

上記(1)と(2)は両立しません。明らかに、条文（恐らく会社法436条の方）作成ミスと思われますが、いかがなものでしょうか。

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会社法では、会計に関する事項はすべて附属明細書に書くことになっていますので、事業報告にはそもそも会計に関する事項はありません。

ですから、会計に限られた監査役は事業報告を監査することができないわけです。

会社法では、会計に関する事項はすべて附属明細書に書くことになっていますので、事業報告にはそもそも会計に関する事項はありません。

ですから、会計に限られた監査役は事業報告を監査することができないわけです。

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umiさん、ご指導ありがとうございます。

近々監査報告書を提出することになっているのですが、あやうく「事業報告を（も）監査した結果・・・」と書くところでした。

あとは、商法下での「営業報告書のうち会計に関する部分」に該当するような事柄が、事業報告に書かれていないことを祈るだけです。
（仮に、書かれていても無視してよいのか、「書くな」と進言すべきなのか、よくわかりませんが）。

umiさん、ご指導ありがとうございます。

近々監査報告書を提出することになっているのですが、あやうく「事業報告を（も）監査した結果・・・」と書くところでした。

あとは、商法下での「営業報告書のうち会計に関する部分」に該当するような事柄が、事業報告に書かれていないことを祈るだけです。
（仮に、書かれていても無視してよいのか、「書くな」と進言すべきなのか、よくわかりませんが）。

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