決算書を補足説明する書類。商法の規定に基づいて作成される。監査役が監査した後に本店に備え、株主らの閲覧要求に備えなければならない。計算書類規則によると、次の事項を附属明細書に記載することとなっている。資本金および準備金の増減、支配株主に対する債権・債務の明細、子会社に対する出資や債権の明細、取締役・監査役・支配株主との取引の明細、取締役・監査役に支払った報酬の額など。さらに資本金１億円をこえる会社は、追加でいくつかの明細書を作成することになる。