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有価証券の償還だけでは何とも判定できません。

参考までにhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/19/01.htm

上記は委託手数料などの課税仕入れについての内容がメインですが課税売上の関係も載っています。

有価証券の償還だけでは何とも判定できません。

参考までにhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/19/01.htm

上記は委託手数料などの課税仕入れについての内容がメインですが課税売上の関係も載っています。

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ren88 さん

ありがとうございます。
質問が明確ではなく、失礼いたしました。

有価証券の種類は債権です。
発行体は国内居住です。

ren88さんが示してくださったページをみると
推測は良さそうな気がします。

ren88 さん

ありがとうございます。
質問が明確ではなく、失礼いたしました。

有価証券の種類は債権です。
発行体は国内居住です。

ren88さんが示してくださったページをみると
推測は良さそうな気がします。

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多少、説明を付ければよかったですね。
基本的に公社債の償還は資産の譲渡等には該当しませんので非課税売上に加算する必要はないと思います。

償還差益は利息ととらえて全額非課税売上になります。（5%ではなくて全額）

ちょうど過去スレで詳しい解説されていますので参考にしてください。
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=5405&post_id=21004

多少、説明を付ければよかったですね。
基本的に公社債の償還は資産の譲渡等には該当しませんので非課税売上に加算する必要はないと思います。

償還差益は利息ととらえて全額非課税売上になります。（5%ではなくて全額）

ちょうど過去スレで詳しい解説されていますので参考にしてください。
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=5405&post_id=21004

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ren88さん

教えていただきありがとうございます。

＞基本的に公社債の償還は資産の譲渡等には該当しませんので非課税売上に加算する必要はないと思います。

例外はどのようなものなのでしょう？

例えば当社では
該当の債権は5年物の地方債なのですが
会計上では、売買目的有価証券、時価法で処理しております。
このような場合、何か違ってくるようなことがあれば
ご教授いただけませんでしょうか？

ren88さん

教えていただきありがとうございます。

＞基本的に公社債の償還は資産の譲渡等には該当しませんので非課税売上に加算する必要はないと思います。

例外はどのようなものなのでしょう？

例えば当社では
該当の債権は5年物の地方債なのですが
会計上では、売買目的有価証券、時価法で処理しております。
このような場合、何か違ってくるようなことがあれば
ご教授いただけませんでしょうか？

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基本的にというのは、私もすべての商品を知っているわけではないので社債などで違う取り扱いのものもあるかもしれないため、そのような表現をしました。

地方債であれば償還の場合は消費税の対象外になり、償還差損益があればその部分については非課税に該当します。（5%ではなく全額非課税）

基本的にというのは、私もすべての商品を知っているわけではないので社債などで違う取り扱いのものもあるかもしれないため、そのような表現をしました。

地方債であれば償還の場合は消費税の対象外になり、償還差損益があればその部分については非課税に該当します。（5%ではなく全額非課税）

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ren88さん

わかりました。

理解を深めたくて、重ねて質問すいませんでした。

ご投稿、ありがとうございました。

ren88さん

わかりました。

理解を深めたくて、重ねて質問すいませんでした。

ご投稿、ありがとうございました。

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