編集

役に立つかわかりませんが、返信させていただきます。

私は、補助科目を使用しています。
多分、どの会計ソフトにも補助科目の作成ができる機能はあると思いますので、勘定科目でわけず、補助科目で内訳がわかるようにしておけば楽なのでは？と思いますが、どうでしょうか？

役に立つかわかりませんが、返信させていただきます。

私は、補助科目を使用しています。
多分、どの会計ソフトにも補助科目の作成ができる機能はあると思いますので、勘定科目でわけず、補助科目で内訳がわかるようにしておけば楽なのでは？と思いますが、どうでしょうか？

返信

編集

うちの場合ですと、加算金や延滞金のように損金不算入となるものは、「雑損失」にしています。

「租税公課」でも悪くはありませんが、おっしゃるように決算のときに損金算入となる「租税公課」と、損金算入にならない「租税公課」に分ける必要がでてきますので、「租税公課」に補助コードを設ける、という方法でも良いと思います。

なお、法人税法上は、基本的には会計上の科目は何であろうと関係ありません。
損金に算入されるか・されないかが重要なのであって、「租税公課」「支払手数料」「雑損失」という費用（損金）科目で処理されてい場合は、別表4で加算処理をすることになるだけです。

うちの場合ですと、加算金や延滞金のように損金不算入となるものは、「雑損失」にしています。

「租税公課」でも悪くはありませんが、おっしゃるように決算のときに損金算入となる「租税公課」と、損金算入にならない「租税公課」に分ける必要がでてきますので、「租税公課」に補助コードを設ける、という方法でも良いと思います。

なお、法人税法上は、基本的には会計上の科目は何であろうと関係ありません。
損金に算入されるか・されないかが重要なのであって、「租税公課」「支払手数料」「雑損失」という費用（損金）科目で処理されてい場合は、別表4で加算処理をすることになるだけです。

返信

編集

okawariさん、sika-sika さん、返信ありがとうございました。

そうですね、補助コードを作ればよかったのですね・・。
でも税法上は「支払手数料」科目でも大丈夫とのことなので安心しました。（＾＾）

とても助かりました。
ありがとうございました。

okawariさん、sika-sika さん、返信ありがとうございました。

そうですね、補助コードを作ればよかったのですね・・。
でも税法上は「支払手数料」科目でも大丈夫とのことなので安心しました。（＾＾）

とても助かりました。
ありがとうございました。

返信