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このような報酬の場合、支払調書が必要なのは
同一人への支払額が５万円超／年　だと理解しているのですが
どうでしょう？

私も経理初心者で勉強中なので、確認の意味で書かせていただきました。

どなたかコメントをよろしくお願いします。

このような報酬の場合、支払調書が必要なのは
同一人への支払額が５万円超／年　だと理解しているのですが
どうでしょう？

私も経理初心者で勉強中なので、確認の意味で書かせていただきました。

どなたかコメントをよろしくお願いします。

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当社でもブログの筆耕料等で報酬をお支払いしており、
区分を「原稿料」として、支払調書を作成しています。

同じ方への支払が年間5万円を超えるものに関しては、
税務署提出用にも１部作成しています。

私も経理初心者なので、処理に不安を感じており、
上記で正しいのかどなたかご指導の程、宜しく
お願い致します。。。m(_ _)m

当社でもブログの筆耕料等で報酬をお支払いしており、
区分を「原稿料」として、支払調書を作成しています。

同じ方への支払が年間5万円を超えるものに関しては、
税務署提出用にも１部作成しています。

私も経理初心者なので、処理に不安を感じており、
上記で正しいのかどなたかご指導の程、宜しく
お願い致します。。。m(_ _)m

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こんにちは。

今回のケースの場合はjakkyさんのおっしゃるとおり
５万円を超えていないので、提出範囲には該当しません。
よって、税務署には提出しませんが、
ご本人さんには、書いてあげたほうがより親切で
把握できるものです。

私の場合は、念のため会社の控えも取って置き
他の調書と一緒に保管しておりますが、
念のため、提出範囲非該当と明記し保管してあります。

こうしておけば、個人には発行してあることや
非該当であっても、この年にこういう報酬があった
ということが把握できるからです。

補足ですが、
報酬に関しては、その他の注意事項として
たとえ相手が個人ではなく、法人であっても
提出範囲に該当するものは支払調書を提出すること
になっているので、充分注意が必要です。

こんにちは。

今回のケースの場合はjakkyさんのおっしゃるとおり
５万円を超えていないので、提出範囲には該当しません。
よって、税務署には提出しませんが、
ご本人さんには、書いてあげたほうがより親切で
把握できるものです。

私の場合は、念のため会社の控えも取って置き
他の調書と一緒に保管しておりますが、
念のため、提出範囲非該当と明記し保管してあります。

こうしておけば、個人には発行してあることや
非該当であっても、この年にこういう報酬があった
ということが把握できるからです。

補足ですが、
報酬に関しては、その他の注意事項として
たとえ相手が個人ではなく、法人であっても
提出範囲に該当するものは支払調書を提出すること
になっているので、充分注意が必要です。

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個人に対して支払う報酬はすべてが源泉徴収の対象になるとは限らず、実は下記サイトのいずれかに限定されていますので、いずれにも該当しなければ、源泉徴収の必要はありませんし、支払調書を作成する必要もない事となります。
（該当するケースとして多いのは、デザインの報酬とか、原稿の報酬とか、講演の報酬とか、というものと思います）
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm

それと、報酬等の支払調書ですが、給与所得の源泉徴収票と違って、支払った相手に発行する義務はない事となっています。
ですから、確定申告の際にも、給与所得の源泉徴収票とは違い、添付は要件とはなっていませんので、支払調書がなくても申告上は問題ない事となります。
ただ、源泉徴収の対象となったものであれば、発行してあげた方が親切とは思いますが。

ＰＳ.半角カタカナは機種依存文字ですので、文字化け等の原因になるそうですから、次回からはご使用されない方が良いかと思います (^ー^)
http://apex.wind.co.jp/tetsuro/izonmoji/

個人に対して支払う報酬はすべてが源泉徴収の対象になるとは限らず、実は下記サイトのいずれかに限定されていますので、いずれにも該当しなければ、源泉徴収の必要はありませんし、支払調書を作成する必要もない事となります。
（該当するケースとして多いのは、デザインの報酬とか、原稿の報酬とか、講演の報酬とか、というものと思います）
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm

それと、報酬等の支払調書ですが、給与所得の源泉徴収票と違って、支払った相手に発行する義務はない事となっています。
ですから、確定申告の際にも、給与所得の源泉徴収票とは違い、添付は要件とはなっていませんので、支払調書がなくても申告上は問題ない事となります。
ただ、源泉徴収の対象となったものであれば、発行してあげた方が親切とは思いますが。

ＰＳ.半角カタカナは機種依存文字ですので、文字化け等の原因になるそうですから、次回からはご使用されない方が良いかと思います (^ー^)
http://apex.wind.co.jp/tetsuro/izonmoji/

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皆様

ご回答有難うございます！（ちなみに半角入力は私です。重ね重ね・・・）
税務署への提出の必要はないのはわかっていたのですが、本人へは？というのが気になり投稿させていただいた次第です。

どうやら、発行してあげれば親切、しなくても問題なし！のようですね！！12月の年末調整の前にすっきりしたかったので大変助かりました、それに心強い！皆様、またよろしくお願いいたします。有難うございました！！
:lol:

皆様

ご回答有難うございます！（ちなみに半角入力は私です。重ね重ね・・・）
税務署への提出の必要はないのはわかっていたのですが、本人へは？というのが気になり投稿させていただいた次第です。

どうやら、発行してあげれば親切、しなくても問題なし！のようですね！！12月の年末調整の前にすっきりしたかったので大変助かりました、それに心強い！皆様、またよろしくお願いいたします。有難うございました！！
:lol:

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＞税務署への提出の必要はないのはわかっていたのですが、
＞本人へは？というのが気になり投稿させていただいた次第です。

＞どうやら、発行してあげれば親切、しなくても問題なし！のようですね！！

経験豊富な方に的確な書き込みをしていただき、私もすっきりしました。

役所でもらう帳票を見ると、源泉徴収票と違って、支払調書は
複写式になっていないので、税務署へ出さない分は当人へも
差し上げなくて良いものと思っていました。
（↑　間違いじゃないけどイマイチ不親切かもってことですね）

先日も支払調書作成と源泉徴収のことで混乱していたときに
こちらでお世話になりました。
教わったことを整理して処理してみます。

＞税務署への提出の必要はないのはわかっていたのですが、
＞本人へは？というのが気になり投稿させていただいた次第です。

＞どうやら、発行してあげれば親切、しなくても問題なし！のようですね！！

経験豊富な方に的確な書き込みをしていただき、私もすっきりしました。

役所でもらう帳票を見ると、源泉徴収票と違って、支払調書は
複写式になっていないので、税務署へ出さない分は当人へも
差し上げなくて良いものと思っていました。
（↑　間違いじゃないけどイマイチ不親切かもってことですね）

先日も支払調書作成と源泉徴収のことで混乱していたときに
こちらでお世話になりました。
教わったことを整理して処理してみます。

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えっと、追伸です。

先ほど税務署へいったときに、ちょっと聞いてみました、上記の事。
源泉徴収票も支払調書もしはらったら、本人へ出すのが原則とのことでした。ただ、5万以下であれば、税務署へは提出する必要ないですし、実務上はきっと、半々の処理（経理さんの考え方次第）なのでしょうね。

ご報告まで。

えっと、追伸です。

先ほど税務署へいったときに、ちょっと聞いてみました、上記の事。
源泉徴収票も支払調書もしはらったら、本人へ出すのが原則とのことでした。ただ、5万以下であれば、税務署へは提出する必要ないですし、実務上はきっと、半々の処理（経理さんの考え方次第）なのでしょうね。

ご報告まで。

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せっかくですから、根拠となる所得税法を掲げてみますね。

まず、違いを見るために、給与所得の源泉徴収票についての規定を掲げます。

（源泉徴収票）
第二百二十六条 　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
（以下省略）


次に、支払調書についての規定を掲げてみます。

（支払調書及び支払通知書）
第二百二十五条 　次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払（第十一号に規定する交付を含む。）に関する調書を、その支払（当該交付を含む。）の確定した日（第一号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の株式の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定目的信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの並びに第七号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債に係る第二百二十四条第四項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）に規定する償還金に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年一月三十一日まで（第二号に規定する支払に関する調書並びに第八号に規定する支払に関する調書のうち第二号に規定する配当等及び第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に関するものについては、その支払の確定した日から一月以内）に、税務署長に提出しなければならない。
（第一号及び第二号省略）
三 　居住者又は内国法人に対し国内において第二百四条第一項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）に規定する給付補てん金、利息、利益若しくは差益又は第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配につき支払をする者
（以下省略）


上記のように、給与所得の源泉徴収票については、「一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とあり、税務署（もちろん提出範囲はありますが）及び支払を受ける者の両者に交付すべき旨を定めていますが、一方の支払調書については、「税務署長に提出しなければならない」とあるだけで、支払を受ける者の記述は全くありませんので、原則というよりも、そもそも所得税法上では、支払を受ける者には発行する旨の規定はない事となります。

ただ、税務署としては、本人に発行してもらえば、本人がそれを使って申告するので、資料として確認しやすいという感じで、そんな風に言われたものと思いますが、所得税法に基づけば正しくはない事となります。
（ただ、税務署の方は、正しくはなくても、聞かれれば、より保守的な方向に答える傾向はあります）

せっかくですから、根拠となる所得税法を掲げてみますね。

まず、違いを見るために、給与所得の源泉徴収票についての規定を掲げます。

（源泉徴収票）
第二百二十六条 　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
（以下省略）


次に、支払調書についての規定を掲げてみます。

（支払調書及び支払通知書）
第二百二十五条 　次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払（第十一号に規定する交付を含む。）に関する調書を、その支払（当該交付を含む。）の確定した日（第一号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の株式の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定目的信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの並びに第七号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債に係る第二百二十四条第四項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）に規定する償還金に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年一月三十一日まで（第二号に規定する支払に関する調書並びに第八号に規定する支払に関する調書のうち第二号に規定する配当等及び第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に関するものについては、その支払の確定した日から一月以内）に、税務署長に提出しなければならない。
（第一号及び第二号省略）
三 　居住者又は内国法人に対し国内において第二百四条第一項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）に規定する給付補てん金、利息、利益若しくは差益又は第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配につき支払をする者
（以下省略）


上記のように、給与所得の源泉徴収票については、「一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とあり、税務署（もちろん提出範囲はありますが）及び支払を受ける者の両者に交付すべき旨を定めていますが、一方の支払調書については、「税務署長に提出しなければならない」とあるだけで、支払を受ける者の記述は全くありませんので、原則というよりも、そもそも所得税法上では、支払を受ける者には発行する旨の規定はない事となります。

ただ、税務署としては、本人に発行してもらえば、本人がそれを使って申告するので、資料として確認しやすいという感じで、そんな風に言われたものと思いますが、所得税法に基づけば正しくはない事となります。
（ただ、税務署の方は、正しくはなくても、聞かれれば、より保守的な方向に答える傾向はあります）

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