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インフレ手当は課税対象外でいいですか?

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インフレ手当は課税対象外でいいですか?

2022/08/04 14:53

jojo

積極参加

回答数:1

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こちらのカテゴリへは初めて投稿します。よろしくお願いします。

今回の賞与支給時に「インフレ手当(仮)」を出す場合についてお尋ねします。
これは急激な物価高で苦しむ従業員に少しでも家計の助けにという目的で支給されるものですが、
これについてネットでは「労働の対償ではないので所得税も社会保険料も労働保険も対象外でよい」という記事を見受けますが本当でしょうか。
また、労働の対償ではないことを立証するため、支給金額の計算根拠をはっきりさせておく必要がありますでしょうか。
なお、会社の就業規則・賃金規程にはこのような手当の制度はありませんし、とりあえず一回だけだと言うことです。

こちらのカテゴリへは初めて投稿します。よろしくお願いします。

今回の賞与支給時に「インフレ手当(仮)」を出す場合についてお尋ねします。
これは急激な物価高で苦しむ従業員に少しでも家計の助けにという目的で支給されるものですが、
これについてネットでは「労働の対償ではないので所得税も社会保険料も労働保険も対象外でよい」という記事を見受けますが本当でしょうか。
また、労働の対償ではないことを立証するため、支給金額の計算根拠をはっきりさせておく必要がありますでしょうか。
なお、会社の就業規則・賃金規程にはこのような手当の制度はありませんし、とりあえず一回だけだと言うことです。

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回答

Re:インフレ手当は課税対象外でいいですか?

2022/09/02 16:59

らん

さらにすごい常連さん

編集

既に解決済みでしょうかね。。
従業員(正社員・非正社員)に支給する会社で決めた給料手当・賞与は
全て所得税などの課税対象となります。
(但し税法上で決めている通勤費の一部非課税などは除く)
※今の経済状況から特例でも出たのか?と気になり
 念のため、国税庁に先程(久々に)電話問い合わせました!
 ・・間違いなく課税対象です。

従ってネットで知り得た「対象外でよい」は何らかの間違いでしょう。

「労働の対象ではない」・・では、家族手当・住宅手当・地域手当などは?
これらはいずれも労働とは直接関係しませんが、
会社が決めた従業員の給与所得であり課税対象ですね。

「インフレ手当(仮)」も全く同様で、給料で支給するか・賞与で支給するかに関係なく、
通常の課税対象項目としての扱いです。

下記ご参考まで。

NHK:ビジネス特集・月1万円 物価高に「インフレ手当」の企業も
2022年7月22日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013728671000.html

国税庁:No.2508 給与所得となるもの
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm

既に解決済みでしょうかね。。
従業員(正社員・非正社員)に支給する会社で決めた給料手当賞与
全て所得税などの課税対象となります。
(但し税法上で決めている通勤費の一部非課税などは除く)
※今の経済状況から特例でも出たのか?と気になり
 念のため、国税庁に先程(久々に)電話問い合わせました!
 ・・間違いなく課税対象です。

従ってネットで知り得た「対象外でよい」は何らかの間違いでしょう。

「労働の対象ではない」・・では、家族手当・住宅手当・地域手当などは?
これらはいずれも労働とは直接関係しませんが、
会社が決めた従業員の給与所得であり課税対象ですね。

「インフレ手当(仮)」も全く同様で、給料で支給するか・賞与で支給するかに関係なく、
通常の課税対象項目としての扱いです。

下記ご参考まで。

NHK:ビジネス特集・月1万円 物価高に「インフレ手当」の企業も
2022年7月22日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013728671000.html

国税庁:No.2508 給与所得となるもの
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm

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1. Re:インフレ手当は課税対象外でいいですか?

2022/09/02 16:59

らん

さらにすごい常連さん

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既に解決済みでしょうかね。。
従業員(正社員・非正社員)に支給する会社で決めた給料手当・賞与は
全て所得税などの課税対象となります。
(但し税法上で決めている通勤費の一部非課税などは除く)
※今の経済状況から特例でも出たのか?と気になり
 念のため、国税庁に先程(久々に)電話問い合わせました!
 ・・間違いなく課税対象です。

従ってネットで知り得た「対象外でよい」は何らかの間違いでしょう。

「労働の対象ではない」・・では、家族手当・住宅手当・地域手当などは?
これらはいずれも労働とは直接関係しませんが、
会社が決めた従業員の給与所得であり課税対象ですね。

「インフレ手当(仮)」も全く同様で、給料で支給するか・賞与で支給するかに関係なく、
通常の課税対象項目としての扱いです。

下記ご参考まで。

NHK:ビジネス特集・月1万円 物価高に「インフレ手当」の企業も
2022年7月22日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013728671000.html

国税庁:No.2508 給与所得となるもの
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm

既に解決済みでしょうかね。。
従業員(正社員・非正社員)に支給する会社で決めた給料手当賞与
全て所得税などの課税対象となります。
(但し税法上で決めている通勤費の一部非課税などは除く)
※今の経済状況から特例でも出たのか?と気になり
 念のため、国税庁に先程(久々に)電話問い合わせました!
 ・・間違いなく課税対象です。

従ってネットで知り得た「対象外でよい」は何らかの間違いでしょう。

「労働の対象ではない」・・では、家族手当・住宅手当・地域手当などは?
これらはいずれも労働とは直接関係しませんが、
会社が決めた従業員の給与所得であり課税対象ですね。

「インフレ手当(仮)」も全く同様で、給料で支給するか・賞与で支給するかに関係なく、
通常の課税対象項目としての扱いです。

下記ご参考まで。

NHK:ビジネス特集・月1万円 物価高に「インフレ手当」の企業も
2022年7月22日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013728671000.html

国税庁:No.2508 給与所得となるもの
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm

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