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へっ、と思って明細確認してみました。
細目ごとに税区分の欄がありますが、すべて課税対象でした。
何かものにによっては非課税のものもあるんですかね。そこが気になります。

でも規模の小さな個人事業では経理上の影響は何も無しですが。

へっ、と思って明細確認してみました。
細目ごとに税区分の欄がありますが、すべて課税対象でした。
何かものにによっては非課税のものもあるんですかね。そこが気になります。

でも規模の小さな個人事業では経理上の影響は何も無しですが。

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最近あまりニュースを見ていないもので、インターネットの情報頼みですので間違っているかもしれませんが・・・・

ニュースで言われているのは携帯電話所有者に対して所有税のようなものを創設したら法人税減税分の財源になるのではないか、という案がでているようです。電話の通話料に新たに何らかの課税をしようというものではありません。また案が出ただけの状態で「いつから」とか「どのように」という具体的なものでもありません。

電話の通話料は「国際通話」以外は全て課税取引に該当します。基本料や電話線の引き込み料なども課税取引となります。ですので請求書の合計金額から「国際通話」分を除いた金額が全て課税と考えてよろしいかと思います。

ところが請求書にもよりますが、請求金額の内、消費税額が計算に合わない場合があります。これは他社分も一緒に請求されている場合に起こります。

例えばＮＴＴの場合、同一都道府県内の通話はＮＴＴが担当し、他府県への通話はＮＴＴコミュニケーションズが担当しています。契約によって両者の請求書をＮＴＴ一本にまとめて請求してもらう方法をとっている場合、ＮＴＴの通話料分として消費税が記載されていますが、ＮＴＴコミュ分は消費税込の通話料が記載されているだけで消費税は明示されていません。これはＮＴＴから見ればコミュ分は立替金に相当するため、消費税額を明示すると自社の課税売上と間違われるためだと思います。

税抜経理を行っている事業者であればＮＴＴコミュ分も課税仕入れに該当しますから、請求書に消費税額が明示されていなくてもその金額から仮払消費税を算出して計上すれば何も問題はありません。

ご質問の趣旨が上記ではないということでしたらごめんなさい。

最近あまりニュースを見ていないもので、インターネットの情報頼みですので間違っているかもしれませんが・・・・

ニュースで言われているのは携帯電話所有者に対して所有税のようなものを創設したら法人税減税分の財源になるのではないか、という案がでているようです。電話の通話料に新たに何らかの課税をしようというものではありません。また案が出ただけの状態で「いつから」とか「どのように」という具体的なものでもありません。

電話の通話料は「国際通話」以外は全て課税取引に該当します。基本料や電話線の引き込み料なども課税取引となります。ですので請求書の合計金額から「国際通話」分を除いた金額が全て課税と考えてよろしいかと思います。

ところが請求書にもよりますが、請求金額の内、消費税額が計算に合わない場合があります。これは他社分も一緒に請求されている場合に起こります。

例えばＮＴＴの場合、同一都道府県内の通話はＮＴＴが担当し、他府県への通話はＮＴＴコミュニケーションズが担当しています。契約によって両者の請求書をＮＴＴ一本にまとめて請求してもらう方法をとっている場合、ＮＴＴの通話料分として消費税が記載されていますが、ＮＴＴコミュ分は消費税込の通話料が記載されているだけで消費税は明示されていません。これはＮＴＴから見ればコミュ分は立替金に相当するため、消費税額を明示すると自社の課税売上と間違われるためだと思います。

税抜経理を行っている事業者であればＮＴＴコミュ分も課税仕入れに該当しますから、請求書に消費税額が明示されていなくてもその金額から仮払消費税を算出して計上すれば何も問題はありません。

ご質問の趣旨が上記ではないということでしたらごめんなさい。

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　akachinさんが言われるように、電話料金は原則課税対象です。
ただし、海外への通話は免税となります。
また、何かオプション等の使用料等があれば請求明細をみて内容によって分ける必要があります。

　akachinさんが言われるように、電話料金は原則課税対象です。
ただし、海外への通話は免税となります。
また、何かオプション等の使用料等があれば請求明細をみて内容によって分ける必要があります。

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もしかして、電話料金内訳明細書に書かれている
税区分の対象外を見て、そういってのかもしれません。

税区分の対象外には、消費税がかからない海外利用分のほか
割賦代金などが含まれているのです。
対象外でも、消費税がかかるものが一部含まれています。

もしかして、電話料金内訳明細書に書かれている
税区分の対象外を見て、そういってのかもしれません。

税区分の対象外には、消費税がかからない海外利用分のほか
割賦代金などが含まれているのです。
対象外でも、消費税がかかるものが一部含まれています。

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みなさん、ありがとうございました。
とても勉強になりました。

弊社の場合、国際電話はかけていないので
anoanoさんと　efuさんの
事例が当てはまっているようです。

もういちど、じっくり請求書をチェック
して、勉強します。

みなさん、ありがとうございました。
とても勉強になりました。

弊社の場合、国際電話はかけていないので
anoanoさんと　efuさんの
事例が当てはまっているようです。

もういちど、じっくり請求書をチェック
して、勉強します。

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