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現物給与について教えてください。従業員を会社で借り上げている住宅に無料で住ませています。その場合、固定資産税の課税標準額等から計算した金額の５０パーセント以上をもらっていれば給与課税されないし、無料であればその計算式からでた金額が給与課税されると思います。
そこで、光熱費も会社で負担した場合にはその全額が給与課税されるのでしょうか？？他に従業員が住んでいるわけではなくその人一人が使用した金額で間違いないという状況です。また、給与課税されるとしたら、光熱費で処理しているものが給与の費目に変わり、消費税も課税取引外取引となるのでしょうか？？
どなたかご指導よろしくお願いします。

現物給与について教えてください。従業員を会社で借り上げている住宅に無料で住ませています。その場合、固定資産税の課税標準額等から計算した金額の５０パーセント以上をもらっていれば給与課税されないし、無料であればその計算式からでた金額が給与課税されると思います。
そこで、光熱費も会社で負担した場合にはその全額が給与課税されるのでしょうか？？他に従業員が住んでいるわけではなくその人一人が使用した金額で間違いないという状況です。また、給与課税されるとしたら、光熱費で処理しているものが給与の費目に変わり、消費税も課税取引外取引となるのでしょうか？？
どなたかご指導よろしくお願いします。

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遅ればせながら、失礼します。

まず、家賃そのものは、一定の要件の元に、給与課税されない事となっていますが、光熱費は、そもそも従業員個人で負担すべきものですから、それを会社が負担している場合には、やはり給与として課税すべきものと思います。

消費税についてですが、契約は会社であっても、会社そのものが、反対給付を受けている訳ではなく、従業員個人が受けているのでは、と思います。
（そもそも、社宅の光熱費は、会社の業務上ではなく、従業員個人の生活に関わるものですから）

という事で、会社にとっては対価性がないものとして、不課税仕入に該当するのでは、と私は思います。

遅ればせながら、失礼します。

まず、家賃そのものは、一定の要件の元に、給与課税されない事となっていますが、光熱費は、そもそも従業員個人で負担すべきものですから、それを会社が負担している場合には、やはり給与として課税すべきものと思います。

消費税についてですが、契約は会社であっても、会社そのものが、反対給付を受けている訳ではなく、従業員個人が受けているのでは、と思います。
（そもそも、社宅の光熱費は、会社の業務上ではなく、従業員個人の生活に関わるものですから）

という事で、会社にとっては対価性がないものとして、不課税仕入に該当するのでは、と私は思います。

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