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現物給与について教えてください。従業員を会社で借り上げている住宅に無料で住ませています。その場合、固定資産税の課税標準額等から計算した金額の５０パーセント以上をもらっていれば給与課税されないし、無料であればその計算式からでた金額が給与課税されると思います。
そこで、光熱費も会社で負担した場合にはその全額が給与課税されるのでしょうか？？他に従業員が住んでいるわけではなくその人一人が使用した金額で間違いないという状況です。また、給与課税されるとしたら、光熱費で処理しているものが給与の費目に変わり、消費税も課税取引外取引となるのでしょうか？？
どなたかご指導よろしくお願いします。

現物給与について教えてください。従業員を会社で借り上げている住宅に無料で住ませています。その場合、固定資産税の課税標準額等から計算した金額の５０パーセント以上をもらっていれば給与課税されないし、無料であればその計算式からでた金額が給与課税されると思います。
そこで、光熱費も会社で負担した場合にはその全額が給与課税されるのでしょうか？？他に従業員が住んでいるわけではなくその人一人が使用した金額で間違いないという状況です。また、給与課税されるとしたら、光熱費で処理しているものが給与の費目に変わり、消費税も課税取引外取引となるのでしょうか？？
どなたかご指導よろしくお願いします。

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この場合、消費税法基本通達5-1-4の｢単に現物を給付すること｣に該当して｢不課税｣とはならないでしょうか？

（代物弁済の意義）
5−1−4　法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「代物弁済による資産の譲渡」とは、債務者が債権者の承諾を得て、約定されていた弁済の手段に代えて他の給付をもって弁済する場合の資産の譲渡をいうのであるから、例えば、いわゆる現物給与とされる現物による給付であっても、その現物の給付が給与の支払に代えて行われるものではなく、単に現物を給付することとする場合のその現物の給付は、代物弁済に該当しないことに留意する。

給料の一部を、個人の電気料を会社が負担することにより弁済する場合は、課税資産の譲渡（代物弁済）に該当すると思いますが、今回のケースでは、｢任意｣に電気料金を負担していることから、代物弁済には該当せず｢不課税｣とは考えられないでしょうか？？

（追記）
そっか、よくよく考えてみたら、資産の仕入と譲渡と２つに分けて考えないといけないですね。

資産の仕入
貯蔵品　10,000/現金　10,500
仮払消費税 500

資産の譲渡（今回のケース、代物弁済に該当しない）
福利厚生費　10,000/貯蔵品　10,000（不課税）

上記の仕訳をまとめれば、以下のようになって課税仕入の仕訳と変わりないですね。
福利厚生費　10,000/現金　10,500
仮払消費税　500


代物弁済の場合は以下のような仕訳でしょうか？？

資産の譲渡（給与の代物弁済）
給与　10,500/貯蔵品　10,000　（課税）
　　　　　　　　　/仮受消費税 500

この場合、消費税法基本通達5-1-4の｢単に現物を給付すること｣に該当して｢不課税｣とはならないでしょうか？

（代物弁済の意義）
5−1−4　法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「代物弁済による資産の譲渡」とは、債務者が債権者の承諾を得て、約定されていた弁済の手段に代えて他の給付をもって弁済する場合の資産の譲渡をいうのであるから、例えば、いわゆる現物給与とされる現物による給付であっても、その現物の給付が給与の支払に代えて行われるものではなく、単に現物を給付することとする場合のその現物の給付は、代物弁済に該当しないことに留意する。

給料の一部を、個人の電気料を会社が負担することにより弁済する場合は、課税資産の譲渡（代物弁済）に該当すると思いますが、今回のケースでは、｢任意｣に電気料金を負担していることから、代物弁済には該当せず｢不課税｣とは考えられないでしょうか？？

（追記）
そっか、よくよく考えてみたら、資産の仕入と譲渡と２つに分けて考えないといけないですね。

資産の仕入
貯蔵品　10,000/現金　10,500
仮払消費税 500

資産の譲渡（今回のケース、代物弁済に該当しない）
福利厚生費　10,000/貯蔵品　10,000（不課税）

上記の仕訳をまとめれば、以下のようになって課税仕入の仕訳と変わりないですね。
福利厚生費　10,000/現金　10,500
仮払消費税　500


代物弁済の場合は以下のような仕訳でしょうか？？

資産の譲渡（給与の代物弁済）
給与　10,500/貯蔵品　10,000　（課税）
　　　　　　　　　/仮受消費税 500

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