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現物給与について教えてください。従業員を会社で借り上げている住宅に無料で住ませています。その場合、固定資産税の課税標準額等から計算した金額の５０パーセント以上をもらっていれば給与課税されないし、無料であればその計算式からでた金額が給与課税されると思います。
そこで、光熱費も会社で負担した場合にはその全額が給与課税されるのでしょうか？？他に従業員が住んでいるわけではなくその人一人が使用した金額で間違いないという状況です。また、給与課税されるとしたら、光熱費で処理しているものが給与の費目に変わり、消費税も課税取引外取引となるのでしょうか？？
どなたかご指導よろしくお願いします。

現物給与について教えてください。従業員を会社で借り上げている住宅に無料で住ませています。その場合、固定資産税の課税標準額等から計算した金額の５０パーセント以上をもらっていれば給与課税されないし、無料であればその計算式からでた金額が給与課税されると思います。
そこで、光熱費も会社で負担した場合にはその全額が給与課税されるのでしょうか？？他に従業員が住んでいるわけではなくその人一人が使用した金額で間違いないという状況です。また、給与課税されるとしたら、光熱費で処理しているものが給与の費目に変わり、消費税も課税取引外取引となるのでしょうか？？
どなたかご指導よろしくお願いします。

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いっちょかみさせてください。
メルクマルは、最初に貝様がおっしゃっているように、現物給付かどうかと言う点だと思います（消費税法基本通達11−2−3）。現物給付であれば食費や教育費だって可能だし、突き詰めれば給与所得のすべてを現物給付とすれば、課税取引に該当するものは全て課税仕入とすることができます（労基法に違反しますけど）。
ですから、会社名義で電力会社と契約しているのなら文句なしに課税仕入でよいと思います。
通勤手当は現物給与ではないので本来は課税仕入とすることはできないけれど、所得税における非課税措置や定期券の現物支給とのバランスを含め、政策的に特例として課税仕入を認めているのだと思います。なので本件に関する例としては不適切だと思います。

いっちょかみさせてください。
メルクマルは、最初に貝様がおっしゃっているように、現物給付かどうかと言う点だと思います（消費税法基本通達11−2−3）。現物給付であれば食費や教育費だって可能だし、突き詰めれば給与所得のすべてを現物給付とすれば、課税取引に該当するものは全て課税仕入とすることができます（労基法に違反しますけど）。
ですから、会社名義で電力会社と契約しているのなら文句なしに課税仕入でよいと思います。
通勤手当は現物給与ではないので本来は課税仕入とすることはできないけれど、所得税における非課税措置や定期券の現物支給とのバランスを含め、政策的に特例として課税仕入を認めているのだと思います。なので本件に関する例としては不適切だと思います。

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