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現物給与について教えてください。従業員を会社で借り上げている住宅に無料で住ませています。その場合、固定資産税の課税標準額等から計算した金額の５０パーセント以上をもらっていれば給与課税されないし、無料であればその計算式からでた金額が給与課税されると思います。
そこで、光熱費も会社で負担した場合にはその全額が給与課税されるのでしょうか？？他に従業員が住んでいるわけではなくその人一人が使用した金額で間違いないという状況です。また、給与課税されるとしたら、光熱費で処理しているものが給与の費目に変わり、消費税も課税取引外取引となるのでしょうか？？
どなたかご指導よろしくお願いします。

現物給与について教えてください。従業員を会社で借り上げている住宅に無料で住ませています。その場合、固定資産税の課税標準額等から計算した金額の５０パーセント以上をもらっていれば給与課税されないし、無料であればその計算式からでた金額が給与課税されると思います。
そこで、光熱費も会社で負担した場合にはその全額が給与課税されるのでしょうか？？他に従業員が住んでいるわけではなくその人一人が使用した金額で間違いないという状況です。また、給与課税されるとしたら、光熱費で処理しているものが給与の費目に変わり、消費税も課税取引外取引となるのでしょうか？？
どなたかご指導よろしくお願いします。

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kaibashiraさんがおっしゃるように、その社員個人が住んでいる社宅の光熱費ですから、基本的にはその個人が負担すべきものだと思います。

皆さんもそうでしょうが、私も自分で使った水道光熱費は自分で支払っています。
（当然ですね。笑）

したがって、社員個人が負担すべきものを会社が負担した場合、その社員に対する給与を支払ったものとして所得税の課税対象になります。

ただ、消費税法上は、現実に消費税が課税されていますので、たとえ給与として所得税の課税をうけるとしても、「課税仕入れ」とするのは問題ないでしょう。

通勤手当についても場合によっては給与として所得税の課税対象となることがありますが、しかし消費税法上は全額「課税仕入れ」となるのと同じ理屈だと思います。


---蛇足---
電車やバスなどの通勤手当の取扱い

1.所得税
最も合理的な経路で通勤した場合には月10万円の限度額の範囲内であれば非課税所得として課税されません。
しかし、1か月当たりの非課税限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

2.消費税
通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が「課税仕入れ」になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6459.htm

kaibashiraさんがおっしゃるように、その社員個人が住んでいる社宅の光熱費ですから、基本的にはその個人が負担すべきものだと思います。

皆さんもそうでしょうが、私も自分で使った水道光熱費は自分で支払っています。
（当然ですね。笑）

したがって、社員個人が負担すべきものを会社が負担した場合、その社員に対する給与を支払ったものとして所得税の課税対象になります。

ただ、消費税法上は、現実に消費税が課税されていますので、たとえ給与として所得税の課税をうけるとしても、「課税仕入れ」とするのは問題ないでしょう。

通勤手当についても場合によっては給与として所得税の課税対象となることがありますが、しかし消費税法上は全額「課税仕入れ」となるのと同じ理屈だと思います。


---蛇足---
電車やバスなどの通勤手当の取扱い

1.所得税
最も合理的な経路で通勤した場合には月10万円の限度額の範囲内であれば非課税所得として課税されません。
しかし、1か月当たりの非課税限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

2.消費税
通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が「課税仕入れ」になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6459.htm

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