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すみません、どなたか法人設立時の経理処理を教えて下さい。

会社法施行後に、
例えば、資本金２００万円の株式会社を作るとします。

現金　２００万円　／　資本金　２００万円
という経理処理から始まるとは思いますが、

会社設立前の費用（設立費用）である、
登録免許税１５万、定款認証料５万円、
収入印紙代４万円は、どう処理するのでしょうか？

創立費　２４万円　／　現金　２４万円（発起人へ払う）

ようにすればいいのでしょうか？

発起人が立替してると考えて、
資本金から事後的に２４万円を２００万円から払うかたちで
いいのでしょうか？
（結果、現金帳簿残高　１７６万円）

すみません、どなたか法人設立時の経理処理を教えて下さい。

会社法施行後に、
例えば、資本金２００万円の株式会社を作るとします。

現金　２００万円　／　資本金　２００万円
という経理処理から始まるとは思いますが、

会社設立前の費用（設立費用）である、
登録免許税１５万、定款認証料５万円、
収入印紙代４万円は、どう処理するのでしょうか？

創立費　２４万円　／　現金　２４万円（発起人へ払う）

ようにすればいいのでしょうか？

発起人が立替してると考えて、
資本金から事後的に２４万円を２００万円から払うかたちで
いいのでしょうか？
（結果、現金帳簿残高　１７６万円）

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＞おけさん
会社計算規則で創立費は資本控除できることとなっていますが、
これはあくまで会計基準が整備されたらという前提の話であり、
当面のところは資本控除できないこととなります。（だから「できる」規定なわけですね。）
最近の商事法務だか金融法務事情だかにもそんな記事が載っていたので間違いないと思います。
計算規則３条の「公正な会計基準の慣行うんぬん」がまず優先するらしいです。

繰延資産の会計基準についてはＡＳＢＪで検討中ですが、
株式交付費や創立費の資本控除には後ろ向きみたいですよ。

＞おけさん
会社計算規則で創立費は資本控除できることとなっていますが、
これはあくまで会計基準が整備されたらという前提の話であり、
当面のところは資本控除できないこととなります。（だから「できる」規定なわけですね。）
最近の商事法務だか金融法務事情だかにもそんな記事が載っていたので間違いないと思います。
計算規則３条の「公正な会計基準の慣行うんぬん」がまず優先するらしいです。

繰延資産の会計基準についてはＡＳＢＪで検討中ですが、
株式交付費や創立費の資本控除には後ろ向きみたいですよ。

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