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定率法による償却額は、定額法による償却額よりも最初は大きく、終盤になれば定額法による償却額よりも少なくはなりますが、最終的に償却する金額は同じですよね？　残存価額が取得原価の１０％であれば、いずれの方法をとっても９０％分の償却となりますので、償却超過額を取り崩しきって足りなくなるという事態は発生しないように思いますが如何でしょうか？？(定率法は耐用年数経過時に残存価額が１０％になるように償却率が設定されています)
　定率法は９０％の償却で、定額法は１００％の償却を行うという話は聞いたことがありませんし、もし最終的な償却金額が違うのであれば、計算がおかしいと思いますので確認されてみてください。

定率法による償却額は、定額法による償却額よりも最初は大きく、終盤になれば定額法による償却額よりも少なくはなりますが、最終的に償却する金額は同じですよね？　残存価額が取得原価の１０％であれば、いずれの方法をとっても９０％分の償却となりますので、償却超過額を取り崩しきって足りなくなるという事態は発生しないように思いますが如何でしょうか？？(定率法は耐用年数経過時に残存価額が１０％になるように償却率が設定されています)
　定率法は９０％の償却で、定額法は１００％の償却を行うという話は聞いたことがありませんし、もし最終的な償却金額が違うのであれば、計算がおかしいと思いますので確認されてみてください。

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そうですね、耐用年数47年償却で考えると
定額法では、48年目に償却限度額の5％に達するのに対して
定率法では、5％に達するまでに64年係ることとなっています。

18年目以降は定額法の償却額のほうが大きくなり
44年目で減価償却超過累計額がなくなることとなります。
(償却率の小数点3位未満の端数処理が関係しているものと思われます。また定率法の償却率は耐用年数経過時に10％に到達するようになっているため、それ以降の償却に時間がかかってしまう)

減価償却不足額の繰越は出来ません、また会計上経費に算入した金額までしか損金を認めませんので、
40年目位までの間に、会計上の償却方法を定額法に変更してしまい、償却額を増やしていくしかないと思いますよ

そうですね、耐用年数47年償却で考えると
定額法では、48年目に償却限度額の5％に達するのに対して
定率法では、5％に達するまでに64年係ることとなっています。

18年目以降は定額法の償却額のほうが大きくなり
44年目で減価償却超過累計額がなくなることとなります。
(償却率の小数点3位未満の端数処理が関係しているものと思われます。また定率法の償却率は耐用年数経過時に10％に到達するようになっているため、それ以降の償却に時間がかかってしまう)

減価償却不足額の繰越は出来ません、また会計上経費に算入した金額までしか損金を認めませんので、
40年目位までの間に、会計上の償却方法を定額法に変更してしまい、償却額を増やしていくしかないと思いますよ

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うーぬ、会計上の残存価額は１０％と決まっているのに償却可能限度額が９５％っていうところがいまいちよく分かっていないのですが、今年の税制改革でもさらに改正の動きもあるようですね。いずれはその中で処理方法が定まっていくものだろうとは思いますが。

ところで減価償却の方法を途中で変更することは可能なのでしょうか？　このままだと税法的に不利になるので変更します、というのは会計基準が求めている継続性の原則には反しないのでしょうか？　揚げ足を取るようですが、純粋に疑問に感じておりますのでよろしければ返答していただければと思います。

うーぬ、会計上の残存価額は１０％と決まっているのに償却可能限度額が９５％っていうところがいまいちよく分かっていないのですが、今年の税制改革でもさらに改正の動きもあるようですね。いずれはその中で処理方法が定まっていくものだろうとは思いますが。

ところで減価償却の方法を途中で変更することは可能なのでしょうか？　このままだと税法的に不利になるので変更します、というのは会計基準が求めている継続性の原則には反しないのでしょうか？　揚げ足を取るようですが、純粋に疑問に感じておりますのでよろしければ返答していただければと思います。

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休みに入り、掲示板を確認しておらず、すみませんでした。
レスありがとうございます。

私も減価償却資産の償却方法は、一つ一つの資産で決定するのではなく、同じ種類の資産であれば、その法人が決定した方法を継続する事が原則だと思います。
建物ならば定額法で、構築物や器具及び備品なら定率法でという形で・・・

実際に償却方法を変更する場合にしても色々手続きが大変らしいようですし・・・
http://www.taxanser.nta.go.jp/5407.htm
(タックスアンサーを参照)

例えば、1,000,000で耐用年数５年で計算した場合
＜定額法(税法)＞ ＜定率法(会計)＞ ＜翌期への繰越額＞
償却額 残高 償却額 残高
180,000 820,000 369,000 631,000 189,000
180,000 640,000 232,839 398,161 241,839
180,000 460,000 146,921 251,240 208,760
180,000 280,000 92,707 158,533 121,467
180,000 100,000 58,498 100,035 -35
50,000 50,000 36,912 63,123 -13,123
0 50,000 13,123 50,000 0
そのまま計算するとこうなると思います。

税法の償却額は償却限度額と言う様に、その金額まで償却が出来ると取るなら
＜定額法(税法)＞ ＜定率法(会計)＞ ＜翌期への繰越額＞
償却額 残高 償却額 残高
180,000 820,000 369,000 631,000 189,000
180,000 640,000 232,839 398,161 241,839
180,000 460,000 146,921 251,240 208,760
180,000 280,000 92,707 158,533 121,467
180,000 100,000 58,533 100,000 0
50,000 50,000 50,000 50,000 0
0 50,000 13,123 50,000 0

逆に会計で計算した償却額を損金経理する訳で、限度は限度だけど、損金経理した分しか税法も計上できないと考えれば
＜定額法(税法)＞ ＜定率法(会計)＞ ＜翌期への繰越額＞
償却額 残高 償却額 残高
180,000 820,000 369,000 631,000 189,000
180,000 640,000 232,839 398,161 241,839
180,000 460,000 146,921 251,240 208,760
180,000 280,000 92,707 158,533 121,467
179,965 100,035 58,498 100,035 0
36,912 63,123 36,912 63,123 0
13,123 50,000 13,123 50,000 0

どちらかになると思うのですが・・・
前者(会計の償却額を税法の償却額に合わせる)
後者(税法の償却額を会計の償却額に合わせる)

前者は早く償却が終るように操作しているので、税務署に否認されそうな気がします。
後者であれば税務署にも否認されず、自然でしょうかね？
いかがでしょうか？

休みに入り、掲示板を確認しておらず、すみませんでした。
レスありがとうございます。

私も減価償却資産の償却方法は、一つ一つの資産で決定するのではなく、同じ種類の資産であれば、その法人が決定した方法を継続する事が原則だと思います。
建物ならば定額法で、構築物や器具及び備品なら定率法でという形で・・・

実際に償却方法を変更する場合にしても色々手続きが大変らしいようですし・・・
http://www.taxanser.nta.go.jp/5407.htm
(タックスアンサーを参照)

例えば、1,000,000で耐用年数５年で計算した場合
＜定額法(税法)＞ ＜定率法(会計)＞ ＜翌期への繰越額＞
償却額 残高 償却額 残高
180,000 820,000 369,000 631,000 189,000
180,000 640,000 232,839 398,161 241,839
180,000 460,000 146,921 251,240 208,760
180,000 280,000 92,707 158,533 121,467
180,000 100,000 58,498 100,035 -35
50,000 50,000 36,912 63,123 -13,123
0 50,000 13,123 50,000 0
そのまま計算するとこうなると思います。

税法の償却額は償却限度額と言う様に、その金額まで償却が出来ると取るなら
＜定額法(税法)＞ ＜定率法(会計)＞ ＜翌期への繰越額＞
償却額 残高 償却額 残高
180,000 820,000 369,000 631,000 189,000
180,000 640,000 232,839 398,161 241,839
180,000 460,000 146,921 251,240 208,760
180,000 280,000 92,707 158,533 121,467
180,000 100,000 58,533 100,000 0
50,000 50,000 50,000 50,000 0
0 50,000 13,123 50,000 0

逆に会計で計算した償却額を損金経理する訳で、限度は限度だけど、損金経理した分しか税法も計上できないと考えれば
＜定額法(税法)＞ ＜定率法(会計)＞ ＜翌期への繰越額＞
償却額 残高 償却額 残高
180,000 820,000 369,000 631,000 189,000
180,000 640,000 232,839 398,161 241,839
180,000 460,000 146,921 251,240 208,760
180,000 280,000 92,707 158,533 121,467
179,965 100,035 58,498 100,035 0
36,912 63,123 36,912 63,123 0
13,123 50,000 13,123 50,000 0

どちらかになると思うのですが・・・
前者(会計の償却額を税法の償却額に合わせる)
後者(税法の償却額を会計の償却額に合わせる)

前者は早く償却が終るように操作しているので、税務署に否認されそうな気がします。
後者であれば税務署にも否認されず、自然でしょうかね？
いかがでしょうか？

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表が見難いかったと思いましたので、表だけもう一度ＵＰします。

そのまま計算
＜定額法(税法)＞ |＜定率法(会計)＞ |＜翌期への繰越額＞
償却額 |残高 | 償却額 | 残高 |
180,000 | 820,000 | 369,000 | 631,000 | 189,000
180,000 | 640,000 | 232,839 | 398,161 | 241,839
180,000 | 460,000 | 146,921 | 251,240 | 208,760
180,000 | 280,000 | 92,707 | 158,533 | 121,467
180,000 | 100,000 | 58,498 | 100,035 | -35
50,000 | 50,000 | 36,912 | 63,123 | -13,123
0 | 50,000 | 13,123 | 50,000 | 0


会計の償却額を税法の償却額に合わせる
＜定額法(税法)＞ |＜定率法(会計)＞ |＜翌期への繰越額＞
償却額 | 残高 | 償却額 | 残高 |
180,000 | 820,000 | 369,000 | 631,000 | 189,000
180,000 | 640,000 | 232,839 | 398,161 | 241,839
180,000 | 460,000 | 146,921 | 251,240 | 208,760
180,000 | 280,000 | 92,707 | 158,533 | 121,467
180,000 | 100,000 | 58,533 | 100,000 | 0
50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 0
0 | 50,000 | 13,123 | 50,000 | 0


税法の償却額を会計の償却額に合わせる
＜定額法(税法)＞ |＜定率法(会計)＞ |＜翌期への繰越額＞
償却額 | 残高 | 償却額 | 残高 |
180,000 | 820,000 | 369,000 | 631,000 | 189,000
180,000 | 640,000 | 232,839 | 398,161 | 241,839
180,000 | 460,000 | 146,921 | 251,240 | 208,760
180,000 | 280,000 | 92,707 | 158,533 | 121,467
179,965 | 100,035 | 58,498 | 100,035 | 0
36,912 | 63,123 | 36,912 | 63,123 | 0
13,123 | 50,000 | 13,123 | 50,000 | 0

表が見難いかったと思いましたので、表だけもう一度ＵＰします。

そのまま計算
＜定額法(税法)＞ |＜定率法(会計)＞ |＜翌期への繰越額＞
償却額 |残高 | 償却額 | 残高 |
180,000 | 820,000 | 369,000 | 631,000 | 189,000
180,000 | 640,000 | 232,839 | 398,161 | 241,839
180,000 | 460,000 | 146,921 | 251,240 | 208,760
180,000 | 280,000 | 92,707 | 158,533 | 121,467
180,000 | 100,000 | 58,498 | 100,035 | -35
50,000 | 50,000 | 36,912 | 63,123 | -13,123
0 | 50,000 | 13,123 | 50,000 | 0


会計の償却額を税法の償却額に合わせる
＜定額法(税法)＞ |＜定率法(会計)＞ |＜翌期への繰越額＞
償却額 | 残高 | 償却額 | 残高 |
180,000 | 820,000 | 369,000 | 631,000 | 189,000
180,000 | 640,000 | 232,839 | 398,161 | 241,839
180,000 | 460,000 | 146,921 | 251,240 | 208,760
180,000 | 280,000 | 92,707 | 158,533 | 121,467
180,000 | 100,000 | 58,533 | 100,000 | 0
50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 0
0 | 50,000 | 13,123 | 50,000 | 0


税法の償却額を会計の償却額に合わせる
＜定額法(税法)＞ |＜定率法(会計)＞ |＜翌期への繰越額＞
償却額 | 残高 | 償却額 | 残高 |
180,000 | 820,000 | 369,000 | 631,000 | 189,000
180,000 | 640,000 | 232,839 | 398,161 | 241,839
180,000 | 460,000 | 146,921 | 251,240 | 208,760
180,000 | 280,000 | 92,707 | 158,533 | 121,467
179,965 | 100,035 | 58,498 | 100,035 | 0
36,912 | 63,123 | 36,912 | 63,123 | 0
13,123 | 50,000 | 13,123 | 50,000 | 0

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