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法人税等の予定納付額は、前年納付額の1/2を「仮」納付しただけなので、当期の費用として損益計算書に表示するのは適切な処理ではないですね。
もし、当年度の所得金額がマイナスとなって、予定納付額が翌事業年度に還付されるならば、還付予定額を当期の費用とせず「資産計上」しておくのが望ましい会計処理となります。

仕訳は以下のような感じになります。
予定納付時の仕訳
（仮払法人税等）　20　（現預金）　20
確定決算の仕訳
（未収還付法人税等）　20　（仮払法人税等）　20　

翌年度
（現預金）　20　（未収還付法人税等）　20

ですから、上記のケースは税効果の対象となりません。
（確定した決算に基づいて計算した法人税等の未収・未払計上を行っても残る、会計上の収益・費用と法人税法上の益金・損金の認識のズレを調整するのが税効果会計ですね。）

法人税等の予定納付額は、前年納付額の1/2を「仮」納付しただけなので、当期の費用として損益計算書に表示するのは適切な処理ではないですね。
もし、当年度の所得金額がマイナスとなって、予定納付額が翌事業年度に還付されるならば、還付予定額を当期の費用とせず「資産計上」しておくのが望ましい会計処理となります。

仕訳は以下のような感じになります。
予定納付時の仕訳
（仮払法人税等）　20　（現預金）　20
確定決算の仕訳
（未収還付法人税等）　20　（仮払法人税等）　20　

翌年度
（現預金）　20　（未収還付法人税等）　20

ですから、上記のケースは税効果の対象となりません。
（確定した決算に基づいて計算した法人税等の未収・未払計上を行っても残る、会計上の収益・費用と法人税法上の益金・損金の認識のズレを調整するのが税効果会計ですね。）

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書き込んでいただき有難うございます。
なんかスッキリしました。
予定納付分を流動資産の科目で処理したいと思います。

現在、繰越欠損金の繰り戻しが停止されていることもあって
どこか資産勘定にするのが、腑に落ちなかったんですが
dodoさんの話を聞いたら納得できました。
有難うございました。

書き込んでいただき有難うございます。
なんかスッキリしました。
予定納付分を流動資産の科目で処理したいと思います。

現在、繰越欠損金の繰り戻しが停止されていることもあって
どこか資産勘定にするのが、腑に落ちなかったんですが
dodoさんの話を聞いたら納得できました。
有難うございました。

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