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消費税法基本通達5-1-5（負担付き贈与の意義）
消費税法施行令第2条第１項一号《負担付き贈与による資産の譲渡》に規定する「負担付き贈与」とは、その贈与に係る受贈者に一定の給付をする義務を負担させる資産の贈与をいうのであるから留意する。
なお、事業者が他の事業者に対して行った広告宣伝用の資産の贈与は、同号に規定する負担付き贈与には該当しない。
(注) 事業者が資産を贈与（法人のその役員に対する贈与を除く。）した場合において、当該資産の贈与が負担付き贈与に該当しない限り、当該資産の贈与は、資産の譲渡等に該当しない。
解説
前半では、「負担付き贈与」を難しく説明するとこうなります。（笑）
「負担付き贈与」とは、資産とそれに付随する負債を両方同時に贈与することをいいます。
たとえば、自動車という資産と、それに付随する購入ローンという負債を同時に相手に贈与することをいいます。
消費税法では、「負担付き贈与」があった場合には、その引き受けてもらった負債の額でその資産を売却譲渡したものとして取扱います。
例としては、自動車ローン残高80のある中古自動車（時価100）を贈与した場合、その負担してもらった負債の額が対価となりますので、その自動車は80で売却したことになり、課税売上げ80ということになります。
後半の「なお、事業者が〜」というところは、「広告宣伝用資産の贈与」についての説明です。
世の中には、広告宣伝用資産を贈与することがあります。
ビールメーカーや清酒メーカーが、飲食業者に自社の広告の入った看板をプレゼント（贈与）することがあります。
あるいは、食品メーカーが、自社の会社名がでっかく書かれた冷凍ショーケースを小売店に贈与することもありますね。
このような広告宣伝用資産の贈与が無償贈与である場合はもちろんのこと、たとえ「負担付き贈与」であったとしても、この広告宣伝用資産の贈与の場合に限ってのみ、消費税の対象である「資産の譲渡等」にはならず、課税売上げにしなくてよい、ということがこの通達で明らかにされているわけです。
（このあたりの考え方は法人税や所得税とは違い、消費税独特なところです。）
最後の（注）書きのところは、一般的に、事業者が事業の遂行上、資産を贈与したとしても、「負担付き贈与」にならない限り、対価がありませんから、消費税の対象である「資産の譲渡等」にはなりませんよ、という意味です。
これは、会社が資産を贈与するケース（自社の役員に対する贈与は、消費税の「みなし譲渡」になるので除かれます。）、あるいは個人事業者が商売上の取引相手に資産を贈与するケース（商売相手以外の者に対する贈与は消費税の「みなし譲渡」になるので除かれます。）を指しています。
この最後の（注）書きのところは、資産の贈与一般を指して説明しているものであり、消費税の「みなし譲渡」になるものは当然ここからは除かれます。
（さもないと消費税法の「みなし譲渡」の規定そのものが全部無意味なものになってしまいますから、そういうことはありません。）
個人事業者が、商売上の都合上、取引先に資産を贈与する場合は、対価がないので消費税の対象となりません。
しかし、個人事業者の営む取引の都合とはまったく関係ない理由で資産を譲渡した場合、たとえば自分の親族や友人に資産を譲渡した場合には、プライベートな理由で資産を譲渡したわけですから、これは個人事業者が自分のプライベートに資産を消費・使用したことになり、事業用資産を自家消費したものとして、「みなし譲渡」の対象になります。
したがって、個人事業者が事業用資産を親族や友人にプレゼントした場合には、その贈与した時点の時価で、「課税売上げ」又は「非課税売上げ」にしなくてはなりません。
（消費税法上、厳密に解釈するとこうなります。）
話が脱線しますが、ご質問のような場合には、対策のひとつとして、その親が自分の事業について、法人化して会社組織にしておきます。
（これをよく「法人なり」といいます。）
自分の持っている事業用資産をすべて手放す（出資する）かわりに、その会社の株式を手に入れるわけですね。
ただし、この場合、その親（個人事業者）は、事業用資産を新規設立された会社に売却したことになりますから、課税売上げ・非課税売上げが生じます。
これが課税されないようにするためには、１年間商売を休んで、課税売上高が1,000万円以下になるようにします。
（これが不可能な場合は、親は休業して子供が事業を開始する、という方法もあります。
子供が親から事業用資産を無償で借りて事業をするわけですね。）
そしてその親は、翌々年は消費税の免税事業者となり、消費税の納税義務がなくなりますから、その年にめでたく「法人なり」をします。
そしてその後、親が持っている株式を子供に「相続時精算課税制度」を使って贈与します。
個人がプライベートで所有している株式はプライベートな資産であり商売用の事業用資産ではありませんので、それを贈与しても「事業用資産の自家消費」にはなりませんから、「みなし譲渡」にはならず消費税は一切かかりません。
ゆえに課税売上げも非課税売上げも生じません。
また、会社にした時点から２年間は課税事業者になりませんから、消費税の納税義務が２年間免除されます。
そんなわけですので、「法人なり」についても検討されるとよいのではないかと思います。
消費税法基本通達5-1-5（負担付き贈与の意義）
消費税法施行令第2条第１項一号《負担付き贈与による資産の譲渡》に規定する「負担付き贈与」とは、その贈与に係る受贈者に一定の給付をする義務を負担させる資産の贈与をいうのであるから留意する。
なお、事業者が他の事業者に対して行った広告宣伝用の資産の贈与は、同号に規定する負担付き贈与には該当しない。
(注) 事業者が資産を贈与（法人のその役員に対する贈与を除く。）した場合において、当該資産の贈与が負担付き贈与に該当しない限り、当該資産の贈与は、資産の譲渡等に該当しない。
解説
前半では、「負担付き贈与」を難しく説明するとこうなります。（笑）
「負担付き贈与」とは、資産とそれに付随する負債を両方同時に贈与することをいいます。
たとえば、自動車という資産と、それに付随する購入ローンという負債を同時に相手に贈与することをいいます。
消費税法では、「負担付き贈与」があった場合には、その引き受けてもらった負債の額でその資産を売却譲渡したものとして取扱います。
例としては、自動車ローン残高80のある中古自動車（時価100）を贈与した場合、その負担してもらった負債の額が対価となりますので、その自動車は80で売却したことになり、課税売上げ80ということになります。
後半の「なお、事業者が〜」というところは、「広告宣伝用資産の贈与」についての説明です。
世の中には、広告宣伝用資産を贈与することがあります。
ビールメーカーや清酒メーカーが、飲食業者に自社の広告の入った看板をプレゼント（贈与）することがあります。
あるいは、食品メーカーが、自社の会社名がでっかく書かれた冷凍ショーケースを小売店に贈与することもありますね。
このような広告宣伝用資産の贈与が無償贈与である場合はもちろんのこと、たとえ「負担付き贈与」であったとしても、この広告宣伝用資産の贈与の場合に限ってのみ、消費税の対象である「資産の譲渡等」にはならず、課税売上げにしなくてよい、ということがこの通達で明らかにされているわけです。
（このあたりの考え方は法人税や所得税とは違い、消費税独特なところです。）
最後の（注）書きのところは、一般的に、事業者が事業の遂行上、資産を贈与したとしても、「負担付き贈与」にならない限り、対価がありませんから、消費税の対象である「資産の譲渡等」にはなりませんよ、という意味です。
これは、会社が資産を贈与するケース（自社の役員に対する贈与は、消費税の「みなし譲渡」になるので除かれます。）、あるいは個人事業者が商売上の取引相手に資産を贈与するケース（商売相手以外の者に対する贈与は消費税の「みなし譲渡」になるので除かれます。）を指しています。
この最後の（注）書きのところは、資産の贈与一般を指して説明しているものであり、消費税の「みなし譲渡」になるものは当然ここからは除かれます。
（さもないと消費税法の「みなし譲渡」の規定そのものが全部無意味なものになってしまいますから、そういうことはありません。）
個人事業者が、商売上の都合上、取引先に資産を贈与する場合は、対価がないので消費税の対象となりません。
しかし、個人事業者の営む取引の都合とはまったく関係ない理由で資産を譲渡した場合、たとえば自分の親族や友人に資産を譲渡した場合には、プライベートな理由で資産を譲渡したわけですから、これは個人事業者が自分のプライベートに資産を消費・使用したことになり、事業用資産を自家消費したものとして、「みなし譲渡」の対象になります。
したがって、個人事業者が事業用資産を親族や友人にプレゼントした場合には、その贈与した時点の時価で、「課税売上げ」又は「非課税売上げ」にしなくてはなりません。
（消費税法上、厳密に解釈するとこうなります。）
話が脱線しますが、ご質問のような場合には、対策のひとつとして、その親が自分の事業について、法人化して会社組織にしておきます。
（これをよく「法人なり」といいます。）
自分の持っている事業用資産をすべて手放す（出資する）かわりに、その会社の株式を手に入れるわけですね。
ただし、この場合、その親（個人事業者）は、事業用資産を新規設立された会社に売却したことになりますから、課税売上げ・非課税売上げが生じます。
これが課税されないようにするためには、１年間商売を休んで、課税売上高が1,000万円以下になるようにします。
（これが不可能な場合は、親は休業して子供が事業を開始する、という方法もあります。
子供が親から事業用資産を無償で借りて事業をするわけですね。）
そしてその親は、翌々年は消費税の免税事業者となり、消費税の納税義務がなくなりますから、その年にめでたく「法人なり」をします。
そしてその後、親が持っている株式を子供に「相続時精算課税制度」を使って贈与します。
個人がプライベートで所有している株式はプライベートな資産であり商売用の事業用資産ではありませんので、それを贈与しても「事業用資産の自家消費」にはなりませんから、「みなし譲渡」にはならず消費税は一切かかりません。
ゆえに課税売上げも非課税売上げも生じません。
また、会社にした時点から２年間は課税事業者になりませんから、消費税の納税義務が２年間免除されます。
そんなわけですので、「法人なり」についても検討されるとよいのではないかと思います。
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