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正確な解答ではないですが・・

法人の場合は限度額に達するまでと言う頭打ちがあります。
端数切捨てで最終年度に端数が残りますが、限度額を超えての償却は条文上できませんので、端数でも仕方ないことだと思います。

実務上は端数を最終年度で調整するかと思いますが、そこは担当の税理士さんにご相談ください。

９５％→１円の５年均等償却も最終年度に１円に残る計算にはなっていないはずです。（計算式がおかしいため）

正確な解答ではないですが・・

法人の場合は限度額に達するまでと言う頭打ちがあります。
端数切捨てで最終年度に端数が残りますが、限度額を超えての償却は条文上できませんので、端数でも仕方ないことだと思います。

実務上は端数を最終年度で調整するかと思いますが、そこは担当の税理士さんにご相談ください。

９５％→１円の５年均等償却も最終年度に１円に残る計算にはなっていないはずです。（計算式がおかしいため）

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karzさん、早速の回答ありがとうございます。

「条文には端数処理についての規定はない」
「手引きには切捨と明記してある」
「では手引きに拘束力はあるのか？」
とペンディングが続いていて…。

旧定率法の具体的な計算例は、取得価額500万、耐用年数5年の7年目以降の償却額を

50,000（=(250,000-1)÷5))

と記載しているので、旧は四捨五入で新規取得は切捨て？
と頭がこんがらがっています。

中での相談はそろそろ切上げてもらって、外に確認して会計を締めてしまいたいです…。

karzさん、早速の回答ありがとうございます。

「条文には端数処理についての規定はない」
「手引きには切捨と明記してある」
「では手引きに拘束力はあるのか？」
とペンディングが続いていて…。

旧定率法の具体的な計算例は、取得価額500万、耐用年数5年の7年目以降の償却額を

50,000（=(250,000-1)÷5))

と記載しているので、旧は四捨五入で新規取得は切捨て？
と頭がこんがらがっています。

中での相談はそろそろ切上げてもらって、外に確認して会計を締めてしまいたいです…。

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９５％→１円の５年均等償却ですが、条文上に１円引いてから５で割りますので端数が生じる可能性が高いです。

ちなみに具体例は国税庁のものでしょうか？

条文上で計算すると４９９９９．８円です。
これを超えないようにするためには５００００円では超えるので４９９９９円にするしかありません（切捨て）。

あくまでもこれは条文上の話であって実務上は５０，０００円で計算し、最後の年で１円を残すやり方が多いかもしれません。

あくまでも会計は合理的に計算されていればいいので、１円２円誤差が出ても問題ないです。
もし税務上の限度額を超えたとしても、それは税務で調整してやればいいのです。

９５％→１円の５年均等償却ですが、条文上に１円引いてから５で割りますので端数が生じる可能性が高いです。

ちなみに具体例は国税庁のものでしょうか？

条文上で計算すると４９９９９．８円です。
これを超えないようにするためには５００００円では超えるので４９９９９円にするしかありません（切捨て）。

あくまでもこれは条文上の話であって実務上は５０，０００円で計算し、最後の年で１円を残すやり方が多いかもしれません。

あくまでも会計は合理的に計算されていればいいので、１円２円誤差が出ても問題ないです。
もし税務上の限度額を超えたとしても、それは税務で調整してやればいいのです。

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karzさん、ありがとうございます。

お蔭様で、頭の中の整理がついてきました。

とはいえ、別表調整は極力したくない、ということで上でもめていますので、
伝票起票は結果待ちしかないようです。

具体例は国税庁のものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm

とりあえず、すっきりした頭で結果待ちができるので、他の資料に専念できます。
ありがとうございました。

karzさん、ありがとうございます。

お蔭様で、頭の中の整理がついてきました。

とはいえ、別表調整は極力したくない、ということで上でもめていますので、
伝票起票は結果待ちしかないようです。

具体例は国税庁のものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm

とりあえず、すっきりした頭で結果待ちができるので、他の資料に専念できます。
ありがとうございました。

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この具体例は所得税です。

所得税には限度額と言う概念がありません。
そのため別段の規定が無い限り有利な選択（端数処理）を取れば良いことになります。

法人のやつも今見てみましたが、具体例がありませんでした。

誤差が多少あっても別表調整無しに進むのかなあと思いますが・・・。

確実な答えではなくてすいません。

この具体例は所得税です。

所得税には限度額と言う概念がありません。
そのため別段の規定が無い限り有利な選択（端数処理）を取れば良いことになります。

法人のやつも今見てみましたが、具体例がありませんでした。

誤差が多少あっても別表調整無しに進むのかなあと思いますが・・・。

確実な答えではなくてすいません。

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karzさん、色々ありがとうございます。

社内処理は5年で償却が終了するよう、端数四捨五入、それでも出る差額は5年目で調整、納税額には影響ないので別表調整なし、
ということで決着しました。

…各部門に資産を配賦して、各部門で償却させるということをやっているので、話が面倒なことになりましたが、やれやれです。

所得税には限度額がない、というのも勉強になりました。
大変助かりました。
ありがとうございました。

karzさん、色々ありがとうございます。

社内処理は5年で償却が終了するよう、端数四捨五入、それでも出る差額は5年目で調整、納税額には影響ないので別表調整なし、
ということで決着しました。

…各部門に資産を配賦して、各部門で償却させるということをやっているので、話が面倒なことになりましたが、やれやれです。

所得税には限度額がない、というのも勉強になりました。
大変助かりました。
ありがとうございました。

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