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ええと、税務上で損金として認められるのか、
ということでしょうか・・・？

その状況なら、賞与分については、
たとえ制度に従って事前申請していたとしても
過大判定となり、過大分につき損金不算入となる可能性が
大きいでしょうね。

ええと、税務上で損金として認められるのか、
ということでしょうか・・・？

その状況なら、賞与分については、
たとえ制度に従って事前申請していたとしても
過大判定となり、過大分につき損金不算入となる可能性が
大きいでしょうね。

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私も未だ勉強中の身ですが、以下のような理解をしています。

役員賞与の損金計上は、原則として認められていないと思います。もともと従業員の賞与と合わせて年２回費用処理している場合は、何も変わりません。いわゆる兼務役員はこれが一般的ではないかと。

役員賞与の取扱についての改正点は、それまで利益処分での支給を認めていたものを本来の費用処理とするべしとなったことです。３月決算の会社多くは、６月に総会を開催して利益処分案を可決していただいて、役員賞与を支給していました。今年の総会まではこの方法が認められています。いわゆる役付役員はこれが一般的ではないかと。

これが、５月１日の会社法施行後は、費用計上に一本化されることになります。しかし、費用として計上するからといって、兼務役員の従業員部分を除く、正味の役員としての賞与が損金否認される税法の規定は原則として変更ないと思います。
会計上の費用計上と税法上の損金は異なります。
厳密に言えば、報酬と賞与の区別がなくなり、月例報酬のプラスアルファの支給があれば課税と言うことになると思います。

ただ、あらかじめ、税務署に年間の役員報酬と役員賞与を届け出れば、損金計上を認めてくれるようですが、その届出方法や用紙については、まだ公表されていないので、詳細は不明ですが。
いずれにせよ、業績に左右される役員賞与をあらかじめ届け出るなど現実的ではなく、意味のない規定を作ったもんだと。

少し自信のない部分もありますのでよろしくお願いします。

私も未だ勉強中の身ですが、以下のような理解をしています。

役員賞与の損金計上は、原則として認められていないと思います。もともと従業員の賞与と合わせて年２回費用処理している場合は、何も変わりません。いわゆる兼務役員はこれが一般的ではないかと。

役員賞与の取扱についての改正点は、それまで利益処分での支給を認めていたものを本来の費用処理とするべしとなったことです。３月決算の会社多くは、６月に総会を開催して利益処分案を可決していただいて、役員賞与を支給していました。今年の総会まではこの方法が認められています。いわゆる役付役員はこれが一般的ではないかと。

これが、５月１日の会社法施行後は、費用計上に一本化されることになります。しかし、費用として計上するからといって、兼務役員の従業員部分を除く、正味の役員としての賞与が損金否認される税法の規定は原則として変更ないと思います。
会計上の費用計上と税法上の損金は異なります。
厳密に言えば、報酬と賞与の区別がなくなり、月例報酬のプラスアルファの支給があれば課税と言うことになると思います。

ただ、あらかじめ、税務署に年間の役員報酬と役員賞与を届け出れば、損金計上を認めてくれるようですが、その届出方法や用紙については、まだ公表されていないので、詳細は不明ですが。
いずれにせよ、業績に左右される役員賞与をあらかじめ届け出るなど現実的ではなく、意味のない規定を作ったもんだと。

少し自信のない部分もありますのでよろしくお願いします。

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o_k様、PTA様ご回答ありがとうございます。

返事がおそくなってしまいましたが、大変参考になりました。

この規定の趣旨を理解しておらず、役員賞与＝損金算入ＯＫになるのだと思っていました・・・報酬と賞与の区別がなくなるだけだと考えれば良いみたいですね。
ありがとうございました。　

o_k様、PTA様ご回答ありがとうございます。

返事がおそくなってしまいましたが、大変参考になりました。

この規定の趣旨を理解しておらず、役員賞与＝損金算入ＯＫになるのだと思っていました・・・報酬と賞与の区別がなくなるだけだと考えれば良いみたいですね。
ありがとうございました。　

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