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＞固定資産の償却は、直接法と間接法のいずれかを任意で
＞選択して良いのでしょうか。
＞何か決まりはありますか。

特に決まりはないですが、直接法が多く見受けられますかね〜

＞間接法を使用して仕訳した場合は、決算時や償却期間が
＞終了した後に何か仕訳をする必要はあるのでしょうか？
＞特に売却等をしなければ、減価償却費はそのまま残ったままに
＞なるのでしょうか？

その通りだと思いますが・・・

＞固定資産の償却は、直接法と間接法のいずれかを任意で
＞選択して良いのでしょうか。
＞何か決まりはありますか。

特に決まりはないですが、直接法が多く見受けられますかね〜

＞間接法を使用して仕訳した場合は、決算時や償却期間が
＞終了した後に何か仕訳をする必要はあるのでしょうか？
＞特に売却等をしなければ、減価償却費はそのまま残ったままに
＞なるのでしょうか？

その通りだと思いますが・・・

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便乗で失礼します。教えてください。
当社は直接法を採用しているのですが、この場合下に注記で
｢減価償却累計額｣を記入しますよね？
ここに記入する額なのですが、普通償却はもちろん記入するんですが、
即時償却や一括償却をしたものの累計額も合算して記入するのでしょうか？
当社決算で少し急いでいます。よろしくお願いいたします<m(__)m>

便乗で失礼します。教えてください。
当社は直接法を採用しているのですが、この場合下に注記で
｢減価償却累計額｣を記入しますよね？
ここに記入する額なのですが、普通償却はもちろん記入するんですが、
即時償却や一括償却をしたものの累計額も合算して記入するのでしょうか？
当社決算で少し急いでいます。よろしくお願いいたします<m(__)m>

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hirunosannありがとうございました！
直説法が一般的なのですね。

私の文中に一つ誤りがあったのですが、間接法で処理した場合、
すべて償却が終了した場合は、減価償却累計額も固定資産額も
同額が残っているということで良いのでしょうか？

hirunosannありがとうございました！
直説法が一般的なのですね。

私の文中に一つ誤りがあったのですが、間接法で処理した場合、
すべて償却が終了した場合は、減価償却累計額も固定資産額も
同額が残っているということで良いのでしょうか？

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>減価償却累計額も固定資産額も
>同額が残っているということで良いのでしょうか？

それでOKかと思われますが・・・
除却・売却するまでは、取得価額も償却累計額もずっと
B/Sに残っていくと思いますが・・・

>減価償却累計額も固定資産額も
>同額が残っているということで良いのでしょうか？

それでOKかと思われますが・・・
除却・売却するまでは、取得価額も償却累計額もずっと
B/Sに残っていくと思いますが・・・

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お返事が遅れてすいません。何分ｻﾗﾘｰﾏﾝですので勤務中はちょっと・・・

それと実は答えが分からなくて、回答は個人的な見解を述べさせていただきます。
即時償却と言うのはあくまで税法上の特例であり、その資産が
資産か？それとも消耗品か？と言うのは会計ベースで判断すべきだと思っています。そこで、資産か否かの判断基準として、もし20万円基準(20万円以上を固定資産として計上)を採用していて、かつその即時償却をした資産の取得価額が20万円以上であるならば注記の減価償却累計額に含めるべきだと思います。
つまり、資産に計上した後に、全額減価償却をしたにすぎない。と言うのか私の個人的な見解です。

もう一方の一括償却資産は厳密には減価償却資産ではない為、
累計額に含めない。と思われます。

お急ぎの中回答が遅くなって申し訳ございません。
また、ROMの方でお答えをご存知の方がいらっしゃいましたら、ぜひGordonさんに教えてあげて下さい

お返事が遅れてすいません。何分ｻﾗﾘｰﾏﾝですので勤務中はちょっと・・・

それと実は答えが分からなくて、回答は個人的な見解を述べさせていただきます。
即時償却と言うのはあくまで税法上の特例であり、その資産が
資産か？それとも消耗品か？と言うのは会計ベースで判断すべきだと思っています。そこで、資産か否かの判断基準として、もし20万円基準(20万円以上を固定資産として計上)を採用していて、かつその即時償却をした資産の取得価額が20万円以上であるならば注記の減価償却累計額に含めるべきだと思います。
つまり、資産に計上した後に、全額減価償却をしたにすぎない。と言うのか私の個人的な見解です。

もう一方の一括償却資産は厳密には減価償却資産ではない為、
累計額に含めない。と思われます。

お急ぎの中回答が遅くなって申し訳ございません。
また、ROMの方でお答えをご存知の方がいらっしゃいましたら、ぜひGordonさんに教えてあげて下さい

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ええと、まとめて記してしまいますと、
まず決まりとしては、間接法が原則で、「直接法でもいいよ〜」
という構成になっています。

だから、直接法を採用した場合には、
減価償却累計額の注記が必要となるのです。

また、一般的な手法としても、
手元に資料が無いため記憶頼みで申し訳ないのですが、
間接法のほうが、多く採用されているようです。
（中小企業を含んでの話だったと記憶しています。）


さて、間接法を採用している場合の
即時償却や一括償却の扱いについては、
本体の建物や備品などが固定資産勘定に残っているかどうかで、
判断をすることになります。

残っていれば、減価償却累計額にも金額を残すことになります。
（残さない、つまりは直接法と同様の仕訳をする、
　という考え方もあります。
　どちらが一般的なのかは、申し訳ない、
　ちょっと把握出来ておりません。）

残っていなければ、（つまりは償却終了年度には、）
除却処理をします。一括償却の最終年度が、これに当たります。
（仕訳は、「減価償却累計額／資産勘定」となります。）


さらに、償却終了時には、
残存価格があるならば、直接法でも間接法でも、
資産勘定に本体資産の額が残ります。
このとき、間接法では、（一括償却などと同じ考え方をして、）
減価償却累計額にも金額をきちんと残します。

有形固定資産は、このパターンになりますね。

一方、残存価格が無いならば、資産勘定に本体資産の額が
残りませんから、減価償却累計額にも金額を残さないようにします。
つまり、間接法の場合には、償却終了年度で、除却処理をします。

ソフトウェアなどの無形固定資産は、このパターンになりますね。

ええと、まとめて記してしまいますと、
まず決まりとしては、間接法が原則で、「直接法でもいいよ〜」
という構成になっています。

だから、直接法を採用した場合には、
減価償却累計額の注記が必要となるのです。

また、一般的な手法としても、
手元に資料が無いため記憶頼みで申し訳ないのですが、
間接法のほうが、多く採用されているようです。
（中小企業を含んでの話だったと記憶しています。）


さて、間接法を採用している場合の
即時償却や一括償却の扱いについては、
本体の建物や備品などが固定資産勘定に残っているかどうかで、
判断をすることになります。

残っていれば、減価償却累計額にも金額を残すことになります。
（残さない、つまりは直接法と同様の仕訳をする、
　という考え方もあります。
　どちらが一般的なのかは、申し訳ない、
　ちょっと把握出来ておりません。）

残っていなければ、（つまりは償却終了年度には、）
除却処理をします。一括償却の最終年度が、これに当たります。
（仕訳は、「減価償却累計額／資産勘定」となります。）


さらに、償却終了時には、
残存価格があるならば、直接法でも間接法でも、
資産勘定に本体資産の額が残ります。
このとき、間接法では、（一括償却などと同じ考え方をして、）
減価償却累計額にも金額をきちんと残します。

有形固定資産は、このパターンになりますね。

一方、残存価格が無いならば、資産勘定に本体資産の額が
残りませんから、減価償却累計額にも金額を残さないようにします。
つまり、間接法の場合には、償却終了年度で、除却処理をします。

ソフトウェアなどの無形固定資産は、このパターンになりますね。

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