編集

※検索にかかりやすいよう、題名を適切なものに修正しました。

一人法人（有限）やってきました。

しばらく実質休業状態で法人を維持していたんですが、
このまま法人住民税を払い続けるのもバカらしく、
もろもろの状況を勘案して、法人を廃業して、
その後、状況が整ってから個人事業として再出発する方向で考えています。

ついては手続きはすべて自分でやるつもりなのですが、
手続きで参考にしやすいページや注意点などを教えていただけないでしょうか。

なお、状況としてはこんな感じです。
・確定申告や法人住民税の支払いは毎年きちんと行なっている
・代表者への未払金がたくさんある
・代表者からの借入金があるが現金で返済できる
・代表者への給与は最近はゼロ
・外部への借金や未払金・未納金はない
・会社の機材等はすでにほぼ処分済み（消耗品が少しある程度）
・借入金返済後の現金は数万円のみ（廃業の費用としてはやや不足する見込み）
・債務超過
・健康保険は国保なので手続き不要

ちょっと気になってるのは、
解散の登記等にかかる費用を含めなければ
解散期の最終損益が黒字になってしまうことです（繰越欠損なし）。
法人税が発生してしまうといろいろ面倒なのですが、
解散の登記等にかかる費用は経費として扱えるんですよね？

あっち行ったりこっち行ったり、いろいろと面倒だとは思うんですが、
いつかはやらなければいけないことなので、
この際に（少し期間を空けますが）個人成りしようと思いました。

※検索にかかりやすいよう、題名を適切なものに修正しました。

一人法人（有限）やってきました。

しばらく実質休業状態で法人を維持していたんですが、
このまま法人住民税を払い続けるのもバカらしく、
もろもろの状況を勘案して、法人を廃業して、
その後、状況が整ってから個人事業として再出発する方向で考えています。

ついては手続きはすべて自分でやるつもりなのですが、
手続きで参考にしやすいページや注意点などを教えていただけないでしょうか。

なお、状況としてはこんな感じです。
・確定申告や法人住民税の支払いは毎年きちんと行なっている
・代表者への未払金がたくさんある
・代表者からの借入金があるが現金で返済できる
・代表者への給与は最近はゼロ
・外部への借金や未払金・未納金はない
・会社の機材等はすでにほぼ処分済み（消耗品が少しある程度）
・借入金返済後の現金は数万円のみ（廃業の費用としてはやや不足する見込み）
・債務超過
・健康保険は国保なので手続き不要

ちょっと気になってるのは、
解散の登記等にかかる費用を含めなければ
解散期の最終損益が黒字になってしまうことです（繰越欠損なし）。
法人税が発生してしまうといろいろ面倒なのですが、
解散の登記等にかかる費用は経費として扱えるんですよね？

あっち行ったりこっち行ったり、いろいろと面倒だとは思うんですが、
いつかはやらなければいけないことなので、
この際に（少し期間を空けますが）個人成りしようと思いました。

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解散、清算結了関係は、過去ログでもレスがつきにくいようですね。

参考情報を得るためにいろいろと検索していて気づいたのですが、
会社法上の手続きと税法上の手続きが絡み合いながら進行するのがややこしいですね。
保険関係が絡む場合はさらに。

あと、各種法律がときどき改正されるため、
今では正しくない説明のページも多く引っ掛かったり、
古い理解にもとづく間違った説明も少なくないようです。

さらに、その会社の状況によって、
一部の手続きが不要だったり同時に可能だったりすることで、
その会社に特化している前提を踏まえずに読むと誤ってしまいますね。

細かい疑問として、今このような点が残っています。
・清算人等の住所にマンション名部屋番号は不要か？（市の印鑑証明書には載っていないので同じにすべきっぽい）
・解散日から最短でいつ清算結了登記が可能になるのか具体的には？（２ヶ月後とざっくり書いてあるものが多いが、正確には２ヶ月と２日後とか）
・解散及び清算人選任登記申請時の清算人の印鑑届書に押すのは、法人代表印などか清算人個人の実印か？（提出する清算人の市の印鑑証明書は住所の証明だけで、法人代表印を使って会社の代表者印を再登録するということのような）
・債権放棄してもらったことは清算結了登記申請時の決算報告書に記載する？承諾書をつくって添付？
・解散時の株主総会議事録と清算結了時の株主総会議事録とで、サンプルにおいて株式や議決権等の記載が異なるのには理由があるのか？
・清算確定申告と清算結了登記（とその後の清算結了届の提出）の前後関係について、両方の記述が見られるがどちらが正しいのか？

いろんなページを見た中では、順番については下記の説明が理論的には一番真っ当かなという気はしました。実運用上は矛盾する事例もありそうですけど。
http://www.makotolaw.com/law/law-pass/toki/T100212.pdf

解散、清算結了関係は、過去ログでもレスがつきにくいようですね。

参考情報を得るためにいろいろと検索していて気づいたのですが、
会社法上の手続きと税法上の手続きが絡み合いながら進行するのがややこしいですね。
保険関係が絡む場合はさらに。

あと、各種法律がときどき改正されるため、
今では正しくない説明のページも多く引っ掛かったり、
古い理解にもとづく間違った説明も少なくないようです。

さらに、その会社の状況によって、
一部の手続きが不要だったり同時に可能だったりすることで、
その会社に特化している前提を踏まえずに読むと誤ってしまいますね。

細かい疑問として、今このような点が残っています。
・清算人等の住所にマンション名部屋番号は不要か？（市の印鑑証明書には載っていないので同じにすべきっぽい）
・解散日から最短でいつ清算結了登記が可能になるのか具体的には？（２ヶ月後とざっくり書いてあるものが多いが、正確には２ヶ月と２日後とか）
・解散及び清算人選任登記申請時の清算人の印鑑届書に押すのは、法人代表印などか清算人個人の実印か？（提出する清算人の市の印鑑証明書は住所の証明だけで、法人代表印を使って会社の代表者印を再登録するということのような）
・債権放棄してもらったことは清算結了登記申請時の決算報告書に記載する？承諾書をつくって添付？
・解散時の株主総会議事録と清算結了時の株主総会議事録とで、サンプルにおいて株式や議決権等の記載が異なるのには理由があるのか？
・清算確定申告と清算結了登記（とその後の清算結了届の提出）の前後関係について、両方の記述が見られるがどちらが正しいのか？

いろんなページを見た中では、順番については下記の説明が理論的には一番真っ当かなという気はしました。実運用上は矛盾する事例もありそうですけど。
http://www.makotolaw.com/law/law-pass/toki/T100212.pdf

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