厚生年金基金という特別法人をつくることによって、民間企業が厚生年金の保険料の一部を国に代わって自主運用できる制度です。厚生年金にプラスアルファした年金支給が可能になります。
　従業員は、いままでどおりの年金保険料を徴収され、事業主が拠出金をプラスして運用するシステムで、収める側は費用処理できるし、受け取るときは公的年金として税制上優遇されます。
　厚生年金基金を退職金代わりにすることや、退職金と併用している会社もあります。
　ただ、基金設立には理事を置かなければならないなど、運営費がかなりかかります。500人以上の大企業か、産業別の組合による基金などしか存在していません。最近では低金利下で運用がうまくいかず積立不足になり、解散する基金も増えています。