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当社はスーパーマッケートの子会社が数社あり、いずれの店舗においても使用できる共通のポイントカードを発行しております。
買い物１００円につき１ポイント付与することになっており、５００ポイント以上貯まるとグループ内で使用できる商品券や他の商品と交換できるようになっています。
このカードはどの店舗でいくらポイントが付与されたかが把握できないため、その店舗がその月に付与したポイントの７割（失効分を上した率）を子会社から当社（親会社）が集めポイントの管理等を行っております。その子会社から集めたポイントの７割部分についての取扱いですが、当社は子会社の販売促進を代わりにおこなっている役務提供として課税売上として処理していますが、もしかして支払手段（電子マネー？）の譲渡に該当するのでは？と思ったのですがどうなのでしょうか？
わかりづらい文章ですがご教授願います。

当社はスーパーマッケートの子会社が数社あり、いずれの店舗においても使用できる共通のポイントカードを発行しております。
買い物１００円につき１ポイント付与することになっており、５００ポイント以上貯まるとグループ内で使用できる商品券や他の商品と交換できるようになっています。
このカードはどの店舗でいくらポイントが付与されたかが把握できないため、その店舗がその月に付与したポイントの７割（失効分を上した率）を子会社から当社（親会社）が集めポイントの管理等を行っております。その子会社から集めたポイントの７割部分についての取扱いですが、当社は子会社の販売促進を代わりにおこなっている役務提供として課税売上として処理していますが、もしかして支払手段（電子マネー？）の譲渡に該当するのでは？と思ったのですがどうなのでしょうか？
わかりづらい文章ですがご教授願います。

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ありがとうございます。
ただ当社と同じ方式を採用している会社が減額更正を受けたようなことを聞きました。
子会社の課税仕入れが否認されたこと（支払手段の購入として非課税）によるものらしいです。
当社と違う点は、付与されたポイントは即時使用できる点とマイルに交換できる点ぐらいです。
詳しいことは不明ですが、ポイントが電子マネーだとしても当社が子会社に電子マネーを譲渡するってことがイメージできないのです。

ありがとうございます。
ただ当社と同じ方式を採用している会社が減額更正を受けたようなことを聞きました。
子会社の課税仕入れが否認されたこと（支払手段の購入として非課税）によるものらしいです。
当社と違う点は、付与されたポイントは即時使用できる点とマイルに交換できる点ぐらいです。
詳しいことは不明ですが、ポイントが電子マネーだとしても当社が子会社に電子マネーを譲渡するってことがイメージできないのです。

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