編集

上記は税法上の計算と会社規定の計算の差異だとおもうのですが
たとえば税法上の規定で建物の耐用年数が47年だったとします。けれど会社の方針で20年で償却計算したとします。そうすると税法上の耐用年数より短い年数で計算することになるのでその部分が超過額です。
耐用年数を逆に多くして計算すると不足額になるということだと思い　（下記イメージ）　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
取得　1,000,000（建物付属設備）
1,000,000 0.109 109,000 　　(1) 　0.048 　5,232 (3)1年目
　891,000 0.109　　97,119　　　(2)　0.048 　4,662 (4)2年目
会計耐用年数　20年　税法上耐用年数　47年
差額

103,768(1)−(3)（会計上−税務上）
92,457(2)−(4)（会計上−税務上）
会計上仕訳
減価償却費 109,000 減価償却累計額 109,000
減価償却費 97,119 減価償却累計額 97,119
となると思いますがこれだと別表十六（一）の償却超過額の翌期への繰越額へ差額分の1年目は103,768、２年目は92,457、が繰越されると思うのですがこれを会計上と税務上一致させるにはどのような処理が必要でしょうか会計上の仕訳や税務上の処理の方法どなたかご教授して頂けないでしょうか？また逆に税務上償却不足になった場合の会計上の仕訳や税務上の処理も教えていただけないでしょうか？

上記は税法上の計算と会社規定の計算の差異だとおもうのですが
たとえば税法上の規定で建物の耐用年数が47年だったとします。けれど会社の方針で20年で償却計算したとします。そうすると税法上の耐用年数より短い年数で計算することになるのでその部分が超過額です。
耐用年数を逆に多くして計算すると不足額になるということだと思い　（下記イメージ）　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
取得　1,000,000（建物付属設備）
1,000,000 0.109 109,000 　　(1) 　0.048 　5,232 (3)1年目
　891,000 0.109　　97,119　　　(2)　0.048 　4,662 (4)2年目
会計耐用年数　20年　税法上耐用年数　47年
差額

103,768(1)−(3)（会計上−税務上）
92,457(2)−(4)（会計上−税務上）
会計上仕訳
減価償却費 109,000 減価償却累計額 109,000
減価償却費 97,119 減価償却累計額 97,119
となると思いますがこれだと別表十六（一）の償却超過額の翌期への繰越額へ差額分の1年目は103,768、２年目は92,457、が繰越されると思うのですがこれを会計上と税務上一致させるにはどのような処理が必要でしょうか会計上の仕訳や税務上の処理の方法どなたかご教授して頂けないでしょうか？また逆に税務上償却不足になった場合の会計上の仕訳や税務上の処理も教えていただけないでしょうか？

編集

企業会計上は税法よりも短い耐用年数で減価償却した場合、税法上の償却限度額（税法上の耐用年数で減価償却した金額）を超えて減価償却することになります。

1.この超えた部分（償却超過額）は一度「減価償却超過額」として否認されます。
具体的には別表四で加算留保され、別表五に「償却超過額」として毎年積み立てられていきます。
会計上の簿価＋別表五の「償却超過額」＝税法上の簿価となることに注意してください。
（下記の例でいうと、１年目の会計上の期末簿価631,000＋別表五119,000＝税務上の期末簿価750,000）

2.税務上の簿価のほうが常に大きいため、途中で税法上の償却費（償却限度額）のほうが大きくなります。
つまり、償却不足額が生じるようになります。
（下記の例では４年目以降。）
このとき、過去に償却超過額として否認されていた減価償却費を認容します。
具体的には別表四で減算留保し、別表五に積み立てられた「償却超過額」を減少させます。

その結果、償却が終わるときには会計上の簿価と税法上の簿価は一致することになります。


＜例＞
取得原価1,000,000円、旧定率法償却率（会計５年0.369、税法８年0.250）償却可能限度額は取得原価の5％（50,000円）とします。

会計　　償却費　　　期末簿価
１年目　369,000　　631,000
２年目　232,000　　398,161
３年目　146,921　　251,240
４年目　　92,707　　158,533
５年目　　58,498　　100,035
６年目　　36,912　　　63,123
７年目　　13,123　　　50,000

税法　　償却費　　　期末簿価　　　超過否認　　超過認容　　　別表五
１年目　250,000　　750,000　　119,000　　　　　　　　　　119,000
２年目　187,500　　562,500　　　45,339　　　　　　　　　　164,339
３年目　140,625　　421,875　　　　6,296　　　　　　　　　　170,635
４年目　105,468　　316,407　　　　　　　　　　　12,761　　157,874
５年目　　79,101　　237,306　　　　　　　　　　　20,603　　137,271
６年目　　59,326　　177,980　　　　　　　　　　　22,414　　114,857
７年目　　44,495　　133,485　　　　　　　　　　　31,372　　　83,485
８年目　　33,371　　100,114　　　　　　　　　　　33,371　　　50,114
９年目　　25,028　　　75,086　　　　　　　　　　　25,028　　　25,086
10年目　18,771　　　56,315　　　　　　　　　　　18,771　　　　6,315
11年目　　6,315　　　50,000　　　　　　　　　　　　6,315　　　　　　　0

超過否認は「減価償却超過額」として別表四・加算留保、超過認容は「償却超過額認容」として別表四・減算留保を意味します。

税効果会計を採用していないのであれば、この調整は法人税の申告書上だけで行われるものであり、会計上の処理には影響しません。
したがって特に仕訳はありません。
法人税の申告書（別表四と別表五）だけで毎期調整します。

税効果会計を採用しているのであれば、dodoさんがお書きになられているように税効果会計の仕訳が生じますが、私はあまり税効果会計に詳しくないのでここでの説明は省略します。

企業会計上は税法よりも短い耐用年数で減価償却した場合、税法上の償却限度額（税法上の耐用年数で減価償却した金額）を超えて減価償却することになります。

1.この超えた部分（償却超過額）は一度「減価償却超過額」として否認されます。
具体的には別表四で加算留保され、別表五に「償却超過額」として毎年積み立てられていきます。
会計上の簿価＋別表五の「償却超過額」＝税法上の簿価となることに注意してください。
（下記の例でいうと、１年目の会計上の期末簿価631,000＋別表五119,000＝税務上の期末簿価750,000）

2.税務上の簿価のほうが常に大きいため、途中で税法上の償却費（償却限度額）のほうが大きくなります。
つまり、償却不足額が生じるようになります。
（下記の例では４年目以降。）
このとき、過去に償却超過額として否認されていた減価償却費を認容します。
具体的には別表四で減算留保し、別表五に積み立てられた「償却超過額」を減少させます。

その結果、償却が終わるときには会計上の簿価と税法上の簿価は一致することになります。


＜例＞
取得原価1,000,000円、旧定率法償却率（会計５年0.369、税法８年0.250）償却可能限度額は取得原価の5％（50,000円）とします。

会計　　償却費　　　期末簿価
１年目　369,000　　631,000
２年目　232,000　　398,161
３年目　146,921　　251,240
４年目　　92,707　　158,533
５年目　　58,498　　100,035
６年目　　36,912　　　63,123
７年目　　13,123　　　50,000

税法　　償却費　　　期末簿価　　　超過否認　　超過認容　　　別表五
１年目　250,000　　750,000　　119,000　　　　　　　　　　119,000
２年目　187,500　　562,500　　　45,339　　　　　　　　　　164,339
３年目　140,625　　421,875　　　　6,296　　　　　　　　　　170,635
４年目　105,468　　316,407　　　　　　　　　　　12,761　　157,874
５年目　　79,101　　237,306　　　　　　　　　　　20,603　　137,271
６年目　　59,326　　177,980　　　　　　　　　　　22,414　　114,857
７年目　　44,495　　133,485　　　　　　　　　　　31,372　　　83,485
８年目　　33,371　　100,114　　　　　　　　　　　33,371　　　50,114
９年目　　25,028　　　75,086　　　　　　　　　　　25,028　　　25,086
10年目　18,771　　　56,315　　　　　　　　　　　18,771　　　　6,315
11年目　　6,315　　　50,000　　　　　　　　　　　　6,315　　　　　　　0

超過否認は「減価償却超過額」として別表四・加算留保、超過認容は「償却超過額認容」として別表四・減算留保を意味します。

税効果会計を採用していないのであれば、この調整は法人税の申告書上だけで行われるものであり、会計上の処理には影響しません。
したがって特に仕訳はありません。
法人税の申告書（別表四と別表五）だけで毎期調整します。

税効果会計を採用しているのであれば、dodoさんがお書きになられているように税効果会計の仕訳が生じますが、私はあまり税効果会計に詳しくないのでここでの説明は省略します。

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