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居住用の家賃収入は非課税取引ですが、
一括借上で居住用建物を1棟まるまる
業者に貸して、入ってくる家賃収入は
課税取引になるのでしょうか？
それとも非課税取引なのでしょうか？

居住用の家賃収入は非課税取引ですが、
一括借上で居住用建物を1棟まるまる
業者に貸して、入ってくる家賃収入は
課税取引になるのでしょうか？
それとも非課税取引なのでしょうか？

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契約内容に「人の居住用」であることが書かれていれば、住宅の貸付けとして非課税取引になります。

たとえば、momongaさんが所有する住宅用建物をＢ不動産業者に貸付け、さらにＢがそれを個人入居者シカシカ氏に貸付けた場合、momongaさんが受取る家賃収入も、Ｂ不動産業者が受取る家賃収入も、いずれも非課税売上げになります。

momongaさんからみれば、契約書に「人の居住用建物として転貸する」ことが書かれていれば、その建物がＢ不動産業者から他の者に住宅として貸付けられることが明白にわかりますから、momongaさんはその家賃収入を「非課税売上げ」とすることができるわけです。

賃貸住宅の賃借人（転貸人）自身がそこに居住する必要はなく、最終的に住宅用建物として貸付けられるものであれば、間にいる転貸人が何人いようとも、その家賃収入はみな住宅の貸付けとして非課税売上げとなります。

消費税法基本通達6−13−7（転貸する場合の取扱い）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm

住宅用の建物を賃貸する場合において、賃借人が自ら使用しない場合であっても、当該賃貸借に係る契約において、賃借人が住宅として転貸することが契約書その他において明らかな場合には、当該住宅用の建物の貸付けは、住宅の貸付けに含まれるのであるから留意する。

(注)　この場合において、賃借人が行う住宅の転貸も住宅の貸付けに該当する。

契約内容に「人の居住用」であることが書かれていれば、住宅の貸付けとして非課税取引になります。

たとえば、momongaさんが所有する住宅用建物をＢ不動産業者に貸付け、さらにＢがそれを個人入居者シカシカ氏に貸付けた場合、momongaさんが受取る家賃収入も、Ｂ不動産業者が受取る家賃収入も、いずれも非課税売上げになります。

momongaさんからみれば、契約書に「人の居住用建物として転貸する」ことが書かれていれば、その建物がＢ不動産業者から他の者に住宅として貸付けられることが明白にわかりますから、momongaさんはその家賃収入を「非課税売上げ」とすることができるわけです。

賃貸住宅の賃借人（転貸人）自身がそこに居住する必要はなく、最終的に住宅用建物として貸付けられるものであれば、間にいる転貸人が何人いようとも、その家賃収入はみな住宅の貸付けとして非課税売上げとなります。

消費税法基本通達6−13−7（転貸する場合の取扱い）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm

住宅用の建物を賃貸する場合において、賃借人が自ら使用しない場合であっても、当該賃貸借に係る契約において、賃借人が住宅として転貸することが契約書その他において明らかな場合には、当該住宅用の建物の貸付けは、住宅の貸付けに含まれるのであるから留意する。

(注)　この場合において、賃借人が行う住宅の転貸も住宅の貸付けに該当する。

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