編集

社内で意見がまちまちの為、教えてください。

国税庁　「平成19年版　法人税申告書の記載の手引」　

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2007/01.htm


の中に、

「算出償却額27」の注意事項として、「1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます」
とありますが、これは償却期間が5年でも端数がある場合は償却が6年目も発生するということでいいのでしょうか？
無形固定資産なので備忘価額（？）が残るのも変ですし、
初年度12ヶ月未満のものを取得してしまうとでは7年目で償却完了でいいのだろうか？と…

勝手に税理士や税務署にも聞けないので、待ちの状態なのですが、手元資料の作成だけでも先に進めておきたいので、教えていただきたいのです。

よろしくお願いします。

社内で意見がまちまちの為、教えてください。

国税庁　「平成19年版　法人税申告書の記載の手引」　

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2007/01.htm


の中に、

「算出償却額27」の注意事項として、「1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます」
とありますが、これは償却期間が5年でも端数がある場合は償却が6年目も発生するということでいいのでしょうか？
無形固定資産なので備忘価額（？）が残るのも変ですし、
初年度12ヶ月未満のものを取得してしまうとでは7年目で償却完了でいいのだろうか？と…

勝手に税理士や税務署にも聞けないので、待ちの状態なのですが、手元資料の作成だけでも先に進めておきたいので、教えていただきたいのです。

よろしくお願いします。

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９５％→１円の５年均等償却ですが、条文上に１円引いてから５で割りますので端数が生じる可能性が高いです。

ちなみに具体例は国税庁のものでしょうか？

条文上で計算すると４９９９９．８円です。
これを超えないようにするためには５００００円では超えるので４９９９９円にするしかありません（切捨て）。

あくまでもこれは条文上の話であって実務上は５０，０００円で計算し、最後の年で１円を残すやり方が多いかもしれません。

あくまでも会計は合理的に計算されていればいいので、１円２円誤差が出ても問題ないです。
もし税務上の限度額を超えたとしても、それは税務で調整してやればいいのです。

９５％→１円の５年均等償却ですが、条文上に１円引いてから５で割りますので端数が生じる可能性が高いです。

ちなみに具体例は国税庁のものでしょうか？

条文上で計算すると４９９９９．８円です。
これを超えないようにするためには５００００円では超えるので４９９９９円にするしかありません（切捨て）。

あくまでもこれは条文上の話であって実務上は５０，０００円で計算し、最後の年で１円を残すやり方が多いかもしれません。

あくまでも会計は合理的に計算されていればいいので、１円２円誤差が出ても問題ないです。
もし税務上の限度額を超えたとしても、それは税務で調整してやればいいのです。

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