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ハイブリット車を購入して、補助金を
受け取ったのですがその処理方法が
わからないので教えてください
（直接法でやる予定です）。
例えば
8/1　 補助金申請
9/1　 車両購入
10/1　行政機関から支払確定通知が届く
11/1　補助金入金
この場合、圧縮損の計上はどの時期にする
のでしょうか？また、計上時期によっては
減価償却費の金額が変わってしまうものな
のでしょうか？

ハイブリット車を購入して、補助金を
受け取ったのですがその処理方法が
わからないので教えてください
（直接法でやる予定です）。
例えば
8/1　 補助金申請
9/1　 車両購入
10/1　行政機関から支払確定通知が届く
11/1　補助金入金
この場合、圧縮損の計上はどの時期にする
のでしょうか？また、計上時期によっては
減価償却費の金額が変わってしまうものな
のでしょうか？

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実は小生も、質問者の企業がいかなる会社か気になっておりました。
法律上は、いずれの方法を選択しても良いのですが、先の書き込みにもありますように、会計理論上は積立金方式が支持されて下ります。

少なくとも、監査法人などによる法定監査を義務付けられている企業は、積立金方式を強制されます。もちろん、法律を盾に逆らうこともできると思いますが、そのようなことで監査法人とケンカしても時間の浪費になるわけで、現実は、選択の余地が無いと感じています。
しかし、この方式は、長期間にわたって管理しなければならず、本当に面倒です。実務側から言えば正直やりたくありませんね。

根拠条文を示せと反論したことはありますが、会計士協会などで議論された結果、正しい会計処理として積立金方式を採用すべしとなっているようなことを言われた記憶があります。

お上の通達でも、
監査委員会報告第23号
「税法上の圧縮記帳に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」には、「税法の規定により、利益処分による積立金方式が認められているものについては、優先して利益処分による積立金方式を採用することが望ましい。」と書かれていますので、大企業は逆らうことにエネルギーを使うのは避けた方がよろしいようです。

したがって、質問者が、自社の状況から判断して、どちらの方法を選択しても問題ないという確認をした上で、直接法を選択されたのであれば、それに関して外野がとやかく言うことではないと思います。

実は小生も、質問者の企業がいかなる会社か気になっておりました。
法律上は、いずれの方法を選択しても良いのですが、先の書き込みにもありますように、会計理論上は積立金方式が支持されて下ります。

少なくとも、監査法人などによる法定監査を義務付けられている企業は、積立金方式を強制されます。もちろん、法律を盾に逆らうこともできると思いますが、そのようなことで監査法人とケンカしても時間の浪費になるわけで、現実は、選択の余地が無いと感じています。
しかし、この方式は、長期間にわたって管理しなければならず、本当に面倒です。実務側から言えば正直やりたくありませんね。

根拠条文を示せと反論したことはありますが、会計士協会などで議論された結果、正しい会計処理として積立金方式を採用すべしとなっているようなことを言われた記憶があります。

お上の通達でも、
監査委員会報告第23号
「税法上の圧縮記帳に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」には、「税法の規定により、利益処分による積立金方式が認められているものについては、優先して利益処分による積立金方式を採用することが望ましい。」と書かれていますので、大企業は逆らうことにエネルギーを使うのは避けた方がよろしいようです。

したがって、質問者が、自社の状況から判断して、どちらの方法を選択しても問題ないという確認をした上で、直接法を選択されたのであれば、それに関して外野がとやかく言うことではないと思います。

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