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ハイブリット車を購入して、補助金を
受け取ったのですがその処理方法が
わからないので教えてください
（直接法でやる予定です）。
例えば
8/1　 補助金申請
9/1　 車両購入
10/1　行政機関から支払確定通知が届く
11/1　補助金入金
この場合、圧縮損の計上はどの時期にする
のでしょうか？また、計上時期によっては
減価償却費の金額が変わってしまうものな
のでしょうか？

ハイブリット車を購入して、補助金を
受け取ったのですがその処理方法が
わからないので教えてください
（直接法でやる予定です）。
例えば
8/1　 補助金申請
9/1　 車両購入
10/1　行政機関から支払確定通知が届く
11/1　補助金入金
この場合、圧縮損の計上はどの時期にする
のでしょうか？また、計上時期によっては
減価償却費の金額が変わってしまうものな
のでしょうか？

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まあおまけとして書いたので
損金経理として直接減額した場合と対比して、積立金方式だと税効果会計もありますよと補足しただけです。
適用しなければならないと言うことは言ってませんし、直接減額が正しいとも言ってません。


中小企業であれば税金さえ正しく計算できていれば、適正な処理の範囲内では楽な方法を選ぶはずです。
その結果、会計上の適正な数字が出なくても直接減額して調整なしとするのが楽です。
税務署も文句言ってきません。

税法処理をすると調整箇所が減ります。
ただすればするほど会計と乖離することになるので
実務指針としてココまではやって欲しいというものが出てきたのだと思います。

裏を返せば、上にも理由が書いてありますが実際（指針が出る前）には直接減額が多かったのかなと推測で書いています。この点はお詫び致します。実際に調べた訳でもありませんから。

未払法人税等を計上しない会社も多いのに
わざわざ積立金方式を採用する会社が主流だとは今でも思えないですが・・・・・・

まあおまけとして書いたので
損金経理として直接減額した場合と対比して、積立金方式だと税効果会計もありますよと補足しただけです。
適用しなければならないと言うことは言ってませんし、直接減額が正しいとも言ってません。


中小企業であれば税金さえ正しく計算できていれば、適正な処理の範囲内では楽な方法を選ぶはずです。
その結果、会計上の適正な数字が出なくても直接減額して調整なしとするのが楽です。
税務署も文句言ってきません。

税法処理をすると調整箇所が減ります。
ただすればするほど会計と乖離することになるので
実務指針としてココまではやって欲しいというものが出てきたのだと思います。

裏を返せば、上にも理由が書いてありますが実際（指針が出る前）には直接減額が多かったのかなと推測で書いています。この点はお詫び致します。実際に調べた訳でもありませんから。

未払法人税等を計上しない会社も多いのに
わざわざ積立金方式を採用する会社が主流だとは今でも思えないですが・・・・・・

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