編集

今年の６月末から社員１３人の工務店の事務をしています。

退職金のことでお尋ねします。

いままでは中退共にで積み立てた金額を退職時に退職金として
支払っていたのですが、

今後は定期生命保険に社員の名前で入り、退職時に解約払い戻し金を会社が受け取って一部を退職金にあてるそうです。

社長の説明では、中退共だと例え懲戒処分の退職者でも中退共の
積み立ては本人に払われるから会社としては不本意なんだそうです。

上からの命令で社員名義・会社受け取りの生命保険に加入する
時の注意点と
会社側のメリット・社員側のメリットを教えて下さい。

そもそも必要なんでしょうか？
強制されるのはなんとなく納得がいきませんが・・・

今年の６月末から社員１３人の工務店の事務をしています。

退職金のことでお尋ねします。

いままでは中退共にで積み立てた金額を退職時に退職金として
支払っていたのですが、

今後は定期生命保険に社員の名前で入り、退職時に解約払い戻し金を会社が受け取って一部を退職金にあてるそうです。

社長の説明では、中退共だと例え懲戒処分の退職者でも中退共の
積み立ては本人に払われるから会社としては不本意なんだそうです。

上からの命令で社員名義・会社受け取りの生命保険に加入する
時の注意点と
会社側のメリット・社員側のメリットを教えて下さい。

そもそも必要なんでしょうか？
強制されるのはなんとなく納得がいきませんが・・・

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上記の「中退共」のデメリットを補うべく、かのバブル期、各生命保険会社は「使用人の生命保険を利用した「退職金」資金運用」の為の保険セールス活動を積極的に行ないました。

背景には
１　バブルの好景気で各社とも「節税対策」に頭を悩ませていた。
２　高金利で各生命保険とも銀行金利を上回る高運用実績を誇ってた

等があります。

各保険会社がセールした商品は
「（長期平準或いは逓増）定期保険」と「ハーフタックス（養老保険）」です。
ご存知の通り生命保険は大きくわけて
掛け捨ての「定期保険」と満期返戻型の「養老保険」に分けられます。
このうち「定期保険」は掛け捨てですから税務上は「全額損金」でしたが、掛け捨てですから返戻金は小さく「退職金財源」確保の本来の意味をもちませんから、必要以上の掛金は無駄になっていまいます。
一方「養老保険」は満期時には掛金に上乗せした返戻金（当時）があるのが常で「退職金財源」確保上は有効ですが、税務上は「定期積金」と同様となって「損金」にはなりません。

ところがここで「保険会社」は全額損金となる「定期保険」に中途で解約すると掛金の100％近い（あるいは100％以上）の返戻金がある「長期平準定期保険」あるいは「逓増定期保険」なる商品を売り出しました。
その仕組みとどうしてそうなるかは割愛しますが、とにかく全額「損金」でかつ「掛金」が100％近く返ってくるなら・・・ということで各社飛びつき「中退共」に替わる退職金財源の運用として大ヒットします。

ところが常識的に考えて将来100％返ってくるのに全額損金はおかしい？ってことは「素人」でも理解できます。
国税庁が黙っているわけがなく、直ぐにこれに対する「通達」が発表され、全額損金はその内容によって２分の１損金、４分の１損金といった取扱に変更させられ「節税対策」の意味がうすれてしまいました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm

一方もうひとつの「養老保険」を利用した対策も流行しました。これはもともとある基本通達（現在は9-3-4の（3））を利用したもので、満期がある保険であるにも関らず、保険契約者を使用人として「死亡時」の受取人を「使用人の遺族」とさえすれば「満期保険金」受取が会社でも、２分の１を損金にでき、かつ本人の「給与」ともならないというものでした（通称ハーフタックス）

しかしこれも問題が生じました、例え最終的に１００％以上の返戻があるにせよ、２分の１しか損金にできないのですから、本来の「退職給与引当」を損金にしようとすればその倍の資金が必要です。また当然に長期に渡る掛け込みになり、毎期資金繰りがつく企業ばかりではありませんので、極端な話利益が出た１期だけの掛け込みで終わったしまう企業も続出しました。
そしてそんな「いい加減な福利厚生、退職制度」には２分の１損金算入は許さないということで、これも税務否認されるケースが相次ぎました。

その間企業をとりまく環境はバブル崩壊→超低金利→保険会社の破綻　不景気→節税不要
といった悪化を辿り、もはや「生命保険を利用した退職金財源確保」になんらメリットがなくなりました

また別の悪い一面も社会問題として露見しました。
実際に被保険者たる使用人が死亡したケースです。

１つ目の「定期保険」は受取人が「会社」ですから、会社は丸丸の「死亡保険金」を受け取ります、ところがその金額よりはるかに低い「死亡退職金」しか規定されていないためその差額は会社の懐に入ってしまいます。
「会社は従業員の命で金儲けするのか！」
遺族からそんな声があがりました。

また２つ目の「養老保険」では、「死亡保険金」は遺族に支払われますが、「解約返戻金」は会社に戻り、かつその保険を解約する権利は会社にあります（当時は被保険者の承諾は必要ありませんでした）
するとその使用人が「死亡しそうだ」の時あるいは「死んだ」直後に保険会社に「死んだことをしらない」ふりをして解約して会社の懐に戻してしまうというケースも相次ぎました。

実は当時はこれら保険の加入時に極端な話、従業員は全く知らないまま加入さえられていた事実が次々に露見しました。
とういうのもこの制度は「福利厚生制度」というよりも単に成績が欲しいだけの保険セールスマン（おばちゃん）と、節税したい会社と利害関係が一致し従業員はただその「えさ」にされたという構図だからです。

（続く）

上記の「中退共」のデメリットを補うべく、かのバブル期、各生命保険会社は「使用人の生命保険を利用した「退職金」資金運用」の為の保険セールス活動を積極的に行ないました。

背景には
１　バブルの好景気で各社とも「節税対策」に頭を悩ませていた。
２　高金利で各生命保険とも銀行金利を上回る高運用実績を誇ってた

等があります。

各保険会社がセールした商品は
「（長期平準或いは逓増）定期保険」と「ハーフタックス（養老保険）」です。
ご存知の通り生命保険は大きくわけて
掛け捨ての「定期保険」と満期返戻型の「養老保険」に分けられます。
このうち「定期保険」は掛け捨てですから税務上は「全額損金」でしたが、掛け捨てですから返戻金は小さく「退職金財源」確保の本来の意味をもちませんから、必要以上の掛金は無駄になっていまいます。
一方「養老保険」は満期時には掛金に上乗せした返戻金（当時）があるのが常で「退職金財源」確保上は有効ですが、税務上は「定期積金」と同様となって「損金」にはなりません。

ところがここで「保険会社」は全額損金となる「定期保険」に中途で解約すると掛金の100％近い（あるいは100％以上）の返戻金がある「長期平準定期保険」あるいは「逓増定期保険」なる商品を売り出しました。
その仕組みとどうしてそうなるかは割愛しますが、とにかく全額「損金」でかつ「掛金」が100％近く返ってくるなら・・・ということで各社飛びつき「中退共」に替わる退職金財源の運用として大ヒットします。

ところが常識的に考えて将来100％返ってくるのに全額損金はおかしい？ってことは「素人」でも理解できます。
国税庁が黙っているわけがなく、直ぐにこれに対する「通達」が発表され、全額損金はその内容によって２分の１損金、４分の１損金といった取扱に変更させられ「節税対策」の意味がうすれてしまいました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm

一方もうひとつの「養老保険」を利用した対策も流行しました。これはもともとある基本通達（現在は9-3-4の（3））を利用したもので、満期がある保険であるにも関らず、保険契約者を使用人として「死亡時」の受取人を「使用人の遺族」とさえすれば「満期保険金」受取が会社でも、２分の１を損金にでき、かつ本人の「給与」ともならないというものでした（通称ハーフタックス）

しかしこれも問題が生じました、例え最終的に１００％以上の返戻があるにせよ、２分の１しか損金にできないのですから、本来の「退職給与引当」を損金にしようとすればその倍の資金が必要です。また当然に長期に渡る掛け込みになり、毎期資金繰りがつく企業ばかりではありませんので、極端な話利益が出た１期だけの掛け込みで終わったしまう企業も続出しました。
そしてそんな「いい加減な福利厚生、退職制度」には２分の１損金算入は許さないということで、これも税務否認されるケースが相次ぎました。

その間企業をとりまく環境はバブル崩壊→超低金利→保険会社の破綻　不景気→節税不要
といった悪化を辿り、もはや「生命保険を利用した退職金財源確保」になんらメリットがなくなりました

また別の悪い一面も社会問題として露見しました。
実際に被保険者たる使用人が死亡したケースです。

１つ目の「定期保険」は受取人が「会社」ですから、会社は丸丸の「死亡保険金」を受け取ります、ところがその金額よりはるかに低い「死亡退職金」しか規定されていないためその差額は会社の懐に入ってしまいます。
「会社は従業員の命で金儲けするのか！」
遺族からそんな声があがりました。

また２つ目の「養老保険」では、「死亡保険金」は遺族に支払われますが、「解約返戻金」は会社に戻り、かつその保険を解約する権利は会社にあります（当時は被保険者の承諾は必要ありませんでした）
するとその使用人が「死亡しそうだ」の時あるいは「死んだ」直後に保険会社に「死んだことをしらない」ふりをして解約して会社の懐に戻してしまうというケースも相次ぎました。

実は当時はこれら保険の加入時に極端な話、従業員は全く知らないまま加入さえられていた事実が次々に露見しました。
とういうのもこの制度は「福利厚生制度」というよりも単に成績が欲しいだけの保険セールスマン（おばちゃん）と、節税したい会社と利害関係が一致し従業員はただその「えさ」にされたという構図だからです。

（続く）

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