編集

会計士からきた問い合わせについて確認していて、
会社の決算書をみて、びっくりしお問い合わせをしています。

会社はワンマンオーナーの個人企業です。
ワンマンオーナーが、会社の自社ビルの１フロアーに私物を置いてあるため、その階は賃貸できません。

そのためその階にかかる税金や電気代を、引当金で落とすことにすると会計士には言われています。←これは納得。

引当金は、決算時に資本金に振替えると思うのですが、よく決算書をみたら資本金は赤字になっていました。
引当金の累積金額は、赤字の資本金の4倍近くになっています。

引当金は、会社の収入を事業主が個人費用に当てている（借りている）という理解をしています。しかし、事業主から返金されることはまずありません。

こういうことは、中小企業では普通のことなのでしょうか？
初めての経験+金額の大きさに、ただ、ただ驚いています。

会計士からきた問い合わせについて確認していて、
会社の決算書をみて、びっくりしお問い合わせをしています。

会社はワンマンオーナーの個人企業です。
ワンマンオーナーが、会社の自社ビルの１フロアーに私物を置いてあるため、その階は賃貸できません。

そのためその階にかかる税金や電気代を、引当金で落とすことにすると会計士には言われています。←これは納得。

引当金は、決算時に資本金に振替えると思うのですが、よく決算書をみたら資本金は赤字になっていました。
引当金の累積金額は、赤字の資本金の4倍近くになっています。

引当金は、会社の収入を事業主が個人費用に当てている（借りている）という理解をしています。しかし、事業主から返金されることはまずありません。

こういうことは、中小企業では普通のことなのでしょうか？
初めての経験+金額の大きさに、ただ、ただ驚いています。

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こんにちは

まず確認ですがその「引当金」は借方（資産の部）にプラスで計上されているのですよね・・
通常「引当金」ってのは負債の部にプラスで計上するか負債の部にマイナスで計上するのが常ですので・・・
ということはその「引当金」なるものの正体は「社長貸付金」ですね、なぜ「貸付金」を「引当金」などと誤りやすい名称にしているかはその「会計士」さんに聞くとして、次の疑問ですが、
その金額を期末に本当に「資本金」と振替していますか？
本当の「資本金」と振替しているとすれば「減資」して社長に払い戻していることになりますが・・・その場合相当複雑な減資手続と登記が必要です。
そうでなく「純資産の部（旧資本の部）」の「利益剰余金」に振替しているとしたら、その貸付金を「損金処理した」→「回収不能で貸倒処理した」または「役員賞与」とした
と考えられますが、どちらにしてもまず損金不算入（否認）でかつ「源泉所得税」もかかってきます。

多分定期同額の「役員給与」を払わない代わりに期末でその１２か月分の一定額のみをその「引当金」なる「社長貸付金」と相殺しているのではないですが？
もちろんその分についての源泉所得税はしっかり納めているという前提のうえですが・・・

　そこでそのような会社は世の中に他にはあるの？
　と聞かれたら「結構あります」とお答えできます。

　ただ定期同額の「役員給与」の相殺を１２ヶ月まとめてやることに問題はないか？（損金否認されないか）その貸付金に対する認定利息は必要ないのか？といった問題はありますが、もう少しその「引当金」なるものの１年間の動き（その元帳はどうなってますか？）とそれ以外の社長との貸借（給与等）がどうなっているのか書いてもらうとレスがつきやすくなると思います。

こんにちは

まず確認ですがその「引当金」は借方（資産の部）にプラスで計上されているのですよね・・
通常「引当金」ってのは負債の部にプラスで計上するか負債の部にマイナスで計上するのが常ですので・・・
ということはその「引当金」なるものの正体は「社長貸付金」ですね、なぜ「貸付金」を「引当金」などと誤りやすい名称にしているかはその「会計士」さんに聞くとして、次の疑問ですが、
その金額を期末に本当に「資本金」と振替していますか？
本当の「資本金」と振替しているとすれば「減資」して社長に払い戻していることになりますが・・・その場合相当複雑な減資手続と登記が必要です。
そうでなく「純資産の部（旧資本の部）」の「利益剰余金」に振替しているとしたら、その貸付金を「損金処理した」→「回収不能で貸倒処理した」または「役員賞与」とした
と考えられますが、どちらにしてもまず損金不算入（否認）でかつ「源泉所得税」もかかってきます。

多分定期同額の「役員給与」を払わない代わりに期末でその１２か月分の一定額のみをその「引当金」なる「社長貸付金」と相殺しているのではないですが？
もちろんその分についての源泉所得税はしっかり納めているという前提のうえですが・・・

　そこでそのような会社は世の中に他にはあるの？
　と聞かれたら「結構あります」とお答えできます。

　ただ定期同額の「役員給与」の相殺を１２ヶ月まとめてやることに問題はないか？（損金否認されないか）その貸付金に対する認定利息は必要ないのか？といった問題はありますが、もう少しその「引当金」なるものの１年間の動き（その元帳はどうなってますか？）とそれ以外の社長との貸借（給与等）がどうなっているのか書いてもらうとレスがつきやすくなると思います。

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